離職票に発行期限はある？離職票と離職証明書の関係や有効期限について

離職票に発行期限はある？

離職票の発行自体に期限はありません。

ただし、失業給付を受けることができる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

そのため、「離職票に有効性があるのは退職から1年以内」とされています。

すべての退職者に離職票を渡す会社もありますが、「失業給付の受給を希望する退職者のみ」に渡しているところもあるため、注意が必要です。

離職票の発行が遅れると、その分給付も遅くなり退職者が不利益を被ってしまうことも。

もし、会社から何も伝えられず、発行されるか不安なときは退職前にしっかりと確認しておくといいでしょう。

また、離職票の発行自体に期限はないと述べましたが、これは「離職証明書の提出が期限内に済んでいる」ということが前提にあります。

離職証明書の提出期限は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内。

会社は、この間に証明書を提出しなければいけません。

離職証明書については離職票と併せて次項目で詳しく解説します。

「そもそも離職票と離職証明書の違いが曖昧・・・・・・」という方も、この記事で違いをはっきりと認識しておきましょう。

提出期限に注意！離職票と離職証明書の違い

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退職の際に発行される資料はいくつかありますが、中でも混同しやすいのが「離職票」と「離職証明書」です。

それぞれ簡単に説明すると以下の通り。

離職票はハローワークが発行し、離職証明書は会社が発行します。

では、これらの書類がどういったものなのか、細かくみていきましょう。

離職票

まず離職票ですが、先述した通り、こちらは退職者が失業給付を受ける際にハローワークへ提出するものです。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」という2種類の用紙があり、

というように、それぞれ記載されている内容が異なります。

内容に誤りがあると、正当な失業給付を受けられなくなる恐れがありますので、入念にチェックしてくださいね。

▼離職票について詳しく知りたい方は、下記の記事を併せてご覧ください

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離職証明書

離職証明書（雇用保険被保険者離職証明書）は、会社がハローワークに提出する書類です。

社員を雇用保険から脱退させる手続きの際に必要となります。

会社は社員の離職日の翌日（＝退職した従業員が被保険者資格を喪失した日）から10日以内に、証明書をハローワークに提出しなければいけません。

そして、離職証明書を期限内に提出しなければ、離職票の発行もおこなえないのです。

離職票に発行期限はなくとも、証明書の提出期限には注意しなければいけません。

会社は、退職説明などのタイミングで退職者に離職票の有無を確認し、発行の申請があった場合は速やかに手続きを開始しましょう。

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離職票は早めに発行するべき？雇用保険の受給期間について

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雇用保険の受給期間は、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで大きく変わります。

いずれにせよ離職票の発行は早いに越したことはありませんので、迅速な対応を心がけてくださいね。

自己都合退職の場合

自ら望んで退職を申し出た場合は、失業給付を受けるまでに「7日＋3ヶ月」かかります。

これは、まずハローワークへの申請から7日間の待機期間があり、その後3ヶ月の給付制限が設けられるということ。

会社都合退職よりも給付期間が短く、給付額も低いという特徴があります。

会社都合退職の場合

解雇や倒産など、本意ではないのに退職させられてしまった場合、失業給付が開始されるのは「申請から7日後」です。

7日間の待機期間を終えればすぐに給付が受けられ、また給付期間も最大330日と長めに設けられています。

ただし、会社都合退職の場合は、転職活動時に退職理由について追求されることが多いよう。

給付金欲しさで、無理に会社都合退職にしようとするのは得策ではありません。

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離職票には有効期限がある！早めの発行手続きを

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離職票そのものに発行期限はありませんが、有効に使える期間は限られています。

会社が発行の手続きをおこないますが、もし離職票がなかなか届かないときは会社に問い合わせましょう。

連絡を入れるのが難しい場合は、ハローワークで離職票交付をサポートしてもらえますので、ハローワークへ問い合わせてみるといいですよ。

会社側は離職票の発行申請があったら、速やかに手続きをおこなってくださいね。

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