住民税を払わなくていい年収はいくら？非課税になる条件と仕組みを徹底解説

「子どもの成長に合わせて、働き方を変えたい」「扶養内でパートに転職するなら、税金で損をしたくない」そう考えている方も少なくないかもしれません。なかには、住民税の仕組みや、いくらまで稼いでよいのか分からず、不安を感じている方もいるでしょう。

住民税を払わなくていい年収は、住んでいる自治体によって異なるものの、単身の給与所得者であれば約100万円がひとつの目安になっています。また、住民税は前年の所得に対して課税されるため、年収を調整すれば非課税にすることも可能です。

この記事では、住民税が非課税になる年収の目安や、パートやアルバイトで働く方が特に気になる100万円の壁と、所得税や社会保険との関連性など、年収の壁の違いを分かりやすく解説します。

扶養家族がいる場合の計算方法も紹介するので、疑問をすべて解消し、新しい働き方に向けて自信をもって進んでいきましょう。

住民税を払わなくていい年収の目安は100万円

住民税を払わなくていい年収の目安は、単身者で給与所得者の場合、約100万円以下がひとつの基準です。

これを満たすことで、住民税を構成する「所得割」と「均等割」の両方が非課税になります。

なぜこの金額になるかというと、給与所得者には全員に適用される給与所得控除（最低65万円）と、すべての納税者に適用される基礎控除（43万円）の合計額（108万円）から、自治体ごとの均等割の非課税限度額を差し引いた金額が約100万円となるためです。

つまり、給与所得控除や基礎控除といった控除額が適用されたあとの所得が、自治体が定める基準額以下になる仕組みが住民税非課税の条件なのです。

ただし、この金額はあくまで目安であり、居住地域によって、均等割の非課税となる基準額が異なる場合があることを知っておきましょう。

パート・アルバイトは「年収の壁」を意識すれば住民税を非課税にできる

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パートやアルバイトで働く方や、これから働き方を見直したいと考えている方が「年収の壁」を意識することは、手取り額や家計全体を管理するうえで非常に重要です。

住民税非課税の年収目安に加え、所得税や社会保険料がかかる「年収の壁」の違いを正しく理解し、損をしないように賢く働きましょう。

以下の図は、2025年（令和7年度）の税制改正のポイントをまとめたものです。まずは、この「年収の壁」について、それぞれ解説していきます。

• 住民税非課税の壁は「100万円の壁」
• 2025年最新！税金と社会保険の「壁」の違い
• 年末調整や確定申告は正しく行う

住民税非課税の壁は「100万円の壁」

前述したように、住民税が非課税になる年収の目安は、約100万円以下です。

これは、給与所得控除（65万円）と基礎控除（43万円）の合計108万円から、自治体ごとの均等割の非課税限度額を差し引いた金額が目安となるため、「100万円の壁」と呼ばれることがあります。

ただし、住民税は所得税よりも低い年収から課税される仕組みになっているため、所得税が非課税ラインを超えていなくても、住民税はかかる場合がある点に注意が必要です。

2025年最新！税金と社会保険の「壁」の違い

パートやアルバイトの年収には、住民税以外にも税金や社会保険料に関わる重要な「壁」が存在します。

特に、2025年（令和7年度）の税制改正により、税金に関する「壁」が大幅に引き上げられました。

家計への影響を最小限に抑えるためにも、最新の「所得税・配偶者控除の壁」と「社会保険の壁」の違いを把握しておきましょう。

所得税の課税ライン（非課税限度額）は最大「160万円の壁」へ

2025年（令和7年）の税制改正により、所得税が課税される年収の基準が、従来の103万円から最大「160万円」へと引き上げられました。

これは、物価高騰の影響などを踏まえ、給与所得者に適用される基礎控除と給与所得控除の金額が上乗せされたことによるものです。

この改正は、パートやアルバイトで働く方の所得税負担が大きく軽減される見込みです。

配偶者控除の所得要件は「123万円の壁」へ

従来「103万円の壁」は、パートで働く方の所得税だけでなく、扶養者（配偶者）の所得税に影響する壁でもありました。

この扶養者側が控除を受けられる所得要件も、2025年の税制改正により、従来の103万円から「123万円の壁」へと引き上げられました。

配偶者を扶養している場合、年収が123万円を超えると扶養者の所得税が増える可能性があるため、世帯全体で手取りを考えるうえで重要なラインといえるでしょう。

社会保険の加入義務「130万円の壁」

年収が130万円を超えると、勤務先の規模や条件に関係なく、扶養を外れて自分で社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料など）を支払う義務が生じます。

そのため、この壁を超えると、給与から社会保険料が天引きされ、一時的に手取り額が大きく減る可能性があります。

所得税の壁が引き上げられても、この社会保険の壁は引き続き従来どおりのため、働き方を考えるうえでもっとも大きな壁のひとつといえるかもしれません。

なお、企業の規模や勤務時間によっては、年収約106万円で社会保険への加入義務が発生する場合もあるため、注意が必要です。

年末調整や確定申告は正しく行う

年収が住民税非課税の目安額を下回る場合でも、年末調整や確定申告を正しく行うことが重要です。

なぜなら、勤め先から受け取る「源泉徴収票」に記載された年間の収入金額を正確に申告することで、非課税が適用され、源泉徴収で納めすぎた税金が還付されることもあるからです。

また、住民税非課税世帯であることの証明に必要な「課税証明書」なども、正しい申告を行うことでスムーズに発行できます。

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【早見表】家族構成別の住民税非課税年収の目安

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住民税が非課税になる年収の目安は、扶養家族の有無によって大きく変わります。自分の家族構成に合わせて、以下の早見表で目安を確認してみましょう。

※上記の年収目安は、給与所得控除（最低65万円）と自治体の定める住民税非課税基準（単身者の合計所得45万円など）を基に計算したものです。
※住民税の非課税基準は、所得税とは異なり各地方自治体の条例で定められています（地域によって、非課税となる金額の基準が異なる場合があります）。もっとも正確な情報を得るには、お住まいの市区町村のウェブサイトや窓口にご確認ください。

この表からもわかるように、扶養控除や配偶者控除といった控除が適用されると、課税対象となる所得が減り、その結果、住民税非課税となる年収の基準が引き上げられます。

たとえば、配偶者を扶養している場合は、単身者（110万円）よりも約56万円高い、約166万円が目安になるなど、扶養家族が多いほど非課税の年収目安は高くなります。

住民税非課税で得られる4つのメリット

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住民税非課税世帯になると、税金がかからないこと以外にも、以下のような4つのメリットがあります。

新しい働き方を検討するうえで、こうしたメリットを知っておくことは、パート勤務へのモチベーション維持にもつながるでしょう。

1. 保険料や自己負担額が軽減される
2. 緊急支援や臨時給付金など各種給付金がもらえる
3. 公的サービスの手数料が減額・免除される
4. 税金に関する証明書が無料で発行できる

1.保険料や自己負担額が軽減される

住民税非課税世帯は、社会保険や医療費の自己負担が軽減されるという、特に大きな優遇措置を受けることができます。

具体的な内容は、以下の通りです。

＜国民健康保険料・介護保険料の軽減＞
国民健康保険料（国保）や介護保険料は、所得に応じて7割、5割、または2割の軽減措置（均等割・平等割）が適用されます

＜高額療養費制度の限度額が軽減＞
医療費が高額になった場合、自己負担の上限額が一般世帯よりも大幅に引き下げられます
・一般世帯（年収約370万円以下）：ひと月の上限額が約57,600円
・非課税世帯：ひと月の上限額が15,000円（多数回該当なしの場合）

2.緊急支援や臨時給付金など各種給付金がもらえる

国や自治体が経済対策として実施する臨時特別給付金は、住民税非課税世帯を対象とすることが多く、家計にとって直接的な助けとなります。

近年では、物価高騰対策として、非課税世帯に7万円や10万円といった給付金が支給された例があります。これらの給付金は、基本的に非課税世帯であることが受給の主な条件となります。

3.公的サービスの手数料が減額・免除される

子育て・教育関連、福祉関連など、生活に必要な公的サービスの手数料や利用料について、大きな減免措置が適用されます。

たとえば、以下のようなものがあります。

＜保育料の軽減＞
0歳から2歳児の保育料について、住民税非課税世帯は原則として無償となる

＜高等教育の修学支援（大学・専門学校など）＞
・大学や専門学校などの授業料や入学金が減免され、さらに給付型奨学金の支給対象となる
・給付額は年間最大約90万円（私立自宅外の場合）に上り、経済的負担を大幅に軽減できる

4.税金に関する証明書が無料で発行できる

住民税非課税世帯の場合、給付金や各種支援の申請に必要となる「課税証明書」や「非課税証明書」などの税金に関する証明書を、無料で発行できる自治体が多くあります。

住民税がかかる仕組みを理解しよう

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このような住民税非課税のメリットを享受するためには、その仕組みを理解しておくことが大切でしょう。

住民税は主に、所得に応じて決まる「所得割」と、所得に関係なくかかる「均等割」の2つで構成されており、この仕組みが非課税の条件に深く関わってきます。

まずは、以下の表から「年収」と「所得」の違いを明確にしておきましょう。

「年収」とは給与の総支給額（収入）のことで、「所得」とは年収から給与所得控除を差し引いた金額のことです。住民税はこの「所得」に対して課税されます。

住民税が非課税になるのは「特定の条件」と「所得が一定額以下」を満たす人

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住民税がかかる仕組みを理解したところで、次は具体的な非課税の条件を見ていきましょう。

住民税が非課税になるのは、「特定の条件」と「所得が一定額以下」という条件のいずれかに当てはまる人です。

「特定の条件」とは

「特定の条件」には、以下の2つがあります。

1. 生活保護を受けている
2. 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下（年収に換算すると204万円以下）である

3つ目の条件「所得が一定額以下」

もうひとつは、「前年の合計所得金額が一定額以下」の場合です。

この合計所得金額の基準が、住民税の「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる「非課税限度額」です。

先ほど解説した単身者の年収100万円以下という目安は、まさにこの条件に当てはまります。

特に、パートやアルバイトで働く方が意識したいのは、この3つ目の条件でしょう。

前項で解説した給与所得控除や基礎控除、扶養控除といった控除を最大限に活用し、所得を非課税の基準内に抑えることが、住民税を非課税にするための重要な計算になります。

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住民税非課税に関するよくある質問

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税金に関することは複雑で分かりづらいと感じている方も少なくないかもしれません。特に、転職を控えている方にとっては不安や疑問が尽きないテーマのひとつでしょう。ここでは、住民税に関する転職希望者からのよくある質問にお答えします。

年の途中で退職した場合、その年の住民税はどうなりますか？

住民税は前年の所得に対して課税されるため、年の途中で退職しても、原則として前年の年収に基づいた住民税の支払い義務は残ります。「フルタイムを退職するから、住民税も安くなるはず」と考える方もいるかもしれませんが、それは翌年度の住民税の話。退職時に一括徴収されるか、自分で納付することになるため、退職金や最終給与の金額に影響が出ることがあります。転職活動やキャリアの見直しを進めるときは、こうした税金の仕組みも考慮しておくと安心です。転職後の住民税についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご確認ください。

転職先の年収が下がる予定ですが、住民税はいつから安くなりますか？

住民税が安くなるのは、年収が下がった翌年の6月からです。住民税は、1月1日から12月31日までの一年間の所得に基づき計算され、その課税が翌年の6月から始まる仕組みになっているためです。年収を扶養内に抑えたパートに転職した場合、転職した年は前年のフルタイムの年収に基づく住民税を支払い、翌年の6月から住民税非課税や減額の適用が受けられることになります。家計の計画を立てるときは、安くなるまでに1年程度のタイムラグがあることを念頭に置いておきましょう。

複数のアルバイトをかけ持ちする場合、住民税は自分で申告する必要がありますか？

複数のアルバイトやパートをかけ持ちしている場合は、ご自身で確定申告を行うことをおすすめします。「年収の合計が非課税の基準を超えないから大丈夫」と思うかもしれませんが、年末調整は主たる勤務先でしか行えないため、副業やかけ持ち先の給与に関する税金の計算が正しく行われない場合があります。確定申告を行うことで、源泉徴収で多く納めすぎた税金が還付されることもあり、損をしない賢い働き方につながります。転職後の確定申告については、こちらでも詳しく紹介しています。

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転職の選択肢を増やすなら「おもてなしHR」に相談しよう

今回は、住民税が非課税になる年収の目安や、パートの年収の壁について詳しく解説しました。

単身者であれば約100万円という基準を知り、扶養内で賢く働く仕組みをご理解いただけたのではないでしょうか。

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