減給は、何らかの過失があった場合にペナルティにより給料が減額されることを意味するのが一般的です。節度を持って働いていれば減給処分を受けることは滅多にないでしょう。
しかし、時には「従業員本人に落ち度が無いのに給料が減らされる」という事態が訪れてしまうことも。減給が原因で転職を検討している方もいるかもしれませんね。
どのようなケースで減給が認められるのか、また認められないのかなど、減給に関する情報をまとめました。
減給とは
減給とは、その名の通り給料が減額されることです。主に、従業員が何らかの過失や違反を起こした際、一定期間、給料が減額される制裁のことを指します。
なお、減給には以下のような定めがあります。
（制裁規定の制限）
第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
従って、仮に月の総支給額が30万円だった場合、日給は1万円なので、その半額の5,000円を減給することはできます。
しかし、これ以上の金額を減らしたり、あらかじめ懲戒処分として金額を設定したりすることは、法律違反です。
減給は、処分として下されることが一般的ですが、条件に該当すればそれ以外でも認められる場合があります。
減給されたからといってすぐに転職を検討するのではなく、正当なものであるかをしっかりと判断するようにしましょう。
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減給が認められるケース
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企業から「減給する」と言い渡されても必ずしもその措置が認められるとは限りません。
減給が認められるのは、以下のケースです。
- 合意に基づいて労働契約を変更する場合
- 懲戒処分を行う場合
これらについて、詳しく解説します。
合意に基づいて減給する場合
給料の引き下げは労働契約の変更です。労働契約の変更には労使の合意が不可欠であることから、企業が社員の賃金を引き下げる場合は十分な説明が必要です。
十分な説明を受けた場合であれば、減給は認められます。
たとえば、人事異動や人事評価などの評価が下がったことで降格した場合や、人件費を削減するために会社都合として減給する場合などです。
また、インセンティブや賞与など、給与のほかに支給されるものについても、成績不振や業績不振を理由に減給することができます。
ただし、就業規則に明記されていなかったり評価基準が不明瞭であったりすれば、認められない場合もあります。
懲戒処分として減給する場合
従業員が下記のような行為をした場合は、懲戒処分として減給が認められる場合があります。
- 勤務態度が著しく悪い
- 会社に莫大な損失をもたらした
- 就業規則を何度も破った
懲戒処分は社会人としての規範から大きく逸脱した場合のペナルティですので、労使の合意は必要ありません。
懲戒処分については、就業規則に明記されていることが一般的です。詳しくは、自身が勤めている企業の就業規則を確認しましょう。
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減給が認められないケース
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「減給が認めらえるケース」に該当しない減給は、減給と認められない、あるいは減給とは言わないということがほとんどです。どのようなケースが減給として認められないのか、具体的に見ていきましょう。
減給が原因で転職したいという方の中には、これらのケースに該当しているかもしれません。転職以外の対処方法が見つかる場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。
一方的な減給
懲戒処分以外の減給が認められるのは、会社からの十分な説明と従業員の合意があった場合です。
労働条件の変更については、労働契約法で以下のように定められています。
【労働契約法第八条】
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる
【労働契約法第九条】
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない
このように、従業員の合意がないまま、一方的に労働条件を不利益に変更することはできないというのが原則なのです。
ただし、社員の賃金をカットしないと会社が倒産してしまうなどの理由で、やむを得ず毎月の給料や賞与を減給する場合などは、例外的に認めらえることもあります。
異動よる減給
所属部署が変わったり転勤したりすることを理由に減給することはあるのでしょうか。
結論から言って、異動するだけで減給されるということは認められていません。
また、移転によって勤務先が変わったり出社からリモートワークに変更になったりなどしても、業務内容や責任に変化がない場合は、減給されることは認められていません。
異動による減給が認められるのは、以下のケースです。
- 降格や降給
- 転籍型の出向
役職や等級に対する適正がないと判断された場合は、減給の対象です。
また、出向先の企業と雇用契約を結ぶ「転籍型出向」の場合は、出向先の給与水準によっては給料が下がります。
これらに該当しない場合は、基本的には減給されることはありません。
欠勤による減給
欠勤をした場合は減給ではなく「欠勤控除」が行われます。欠勤控除とは、欠勤分の給料を固定給から減額する対応のことです。
給料は労働への対価です。欠勤によって労働が発生しない場合、会社は給料を支払う義務がありません。これを「ノーワーク・ノーペイの原則」と言います。
欠勤控除は以下のように算出されるのが一般的です。
「1カ月の給与」÷「1カ月の出勤日数」＝「1日当たりの給与額」
「1日あたりの給与額」×「欠勤日数」＝「欠勤控除額」
なお、有給休暇を取得した場合は、出勤していなくても給料が発生しますので、欠勤が給料に影響することはありません。
ただし、正当な理由のない欠勤が多かったり無断欠勤が続いたりなどがあれば、減給の処分が下される場合があります。
正当な理由があり、欠勤の了承を得ているにもかかわらず不当に減給されてしまった場合は、上司や人事に相談してみると良いでしょう。
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転職によって結果的に減給になることも
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減給は、生活への不安を感じたり、将来の見通しが立たなくなったりする大きな要因です。そのため、給料が下がったことをきっかけに転職を考えるのは、自然な流れといえるでしょう。
ただし、転職すれば必ず給料が上がるとは限りません。中には、転職によってさらに年収が下がってしまうケースもあります。
多少の減額であれば許容できる場合もありますが、年収が100万円以上下がるような転職は慎重に判断すべきです。
焦って転職先を決めてしまうと、業界や職種の選択を誤ったり、自分に合わないキャリアチェンジをしてしまったりする可能性があります。
ポジションを下げる転職や、経験・スキルと結びつかない転職は、結果として減給につながりやすい点にも注意が必要です。
転職を検討する際は、これまでの経験を活かせるか、将来的なスキルアップにつながるかをしっかり見極めましょう。
減給に関する定めは就業規則を確認しよう
減給に関する取り決めは、大半の場合就業規則に記載されています。減給処分が下がる条件などを知りたい方は、まず就業規則を確認しましょう。
なお、中には不当な減給を言い渡され、どのように対処すべきか悩んでいらっしゃる方もいるでしょう。
その場合は、まず会社に説明を求めるようにしましょう。それでも改善が見られない場合は転職を検討してもよいのではないでしょうか。
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