地方への移住者は増加傾向にある

総務省統計局が発表したデータによると、東京都からの転出者が増加傾向にあるようです。直近3カ月の転出者前年比を、下表にまとめました。

このように、前年と比較して転出者が増えていることがわかります。

首都圏への人口の一極集中を緩和するため、自治体が移住者支援に力を入れていることも移住者の増加に関わっていると考えられますが、他にはどのような理由が想定されるのでしょうか。

移住を検討している方に多く見受けられる意見を、いくつかピックアップしてご紹介していきます。

データ参照：統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告

地方への移住増加の要因として考えられることは？

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地方への移住を希望する人が増加している要因の大枠は、以下の2点ではないでしょうか。

この2点を満たす人の数が増えるに従って、地方への移住者が増加していると考えられます。もう少し詳しく考えていきましょう。

働き方の多様化

働き方の多様化が進んだことにより、首都圏以外に住んでいても問題なく仕事ができる人が増えてきているようです。

特に、2020年以降は新型コロナウイルス流行の影響でテレワークが発展したため、首都圏にいる必要性が希薄になった人も少なくないのではないでしょうか。

出社の義務がなくなったのなら、成果さえ出せばどこに住んでいても問題はありません。ならばもっと住み心地の良い地に移り住んでみよう、という考えに至るようですよ。

「自然に囲まれた環境で子育てをしたい」という考え

なるべく多くの自然と触れ合わせながら、子どもを育てていきたいと思っている人も、地方への移住を検討するのだとか。

旅行などで自然に恵まれた地方を訪れた時や、地元に帰省したことをきっかけに、「こんな環境で子育てができたら」と思い立つそうですよ。

田舎暮らしに憧れる人が増えた

「リタイア後は田舎でスローライフを」と考える人は後を絶たず、長年に渡って根強い人気があります。

近年では、若いうちから地方への憧れを抱く人も増加しているようです。自然あふれる環境での暮らしは、確かに心身を豊かにしてくれるようなイメージがありますよね。

首都圏に務め、毎日を仕事に追われているという方は特に、地方移住への願望を抱きやすいのではないでしょうか。

戸建てに住みたい人に地方移住が向いている

戸建てに住みたいと思っているものの、首都圏に家を建てるのは予算的に苦しいという人にとって、地方への移住は相性が良いといえます。

周辺環境の大きな変化は避けられませんが、とにかく一軒家に住みたいというなら、ある程度割り切ることはできるはず。

また、庭や畑など広いスペースを必要とする設備も作れるため、広いスペースで暮らしたい方が地方への移住を検討するようです。

地方への移住を検討する際に注意すべきこと

地方への移住には多くの魅力がありますが、その反面、注意すべきことも伴います。

地方で暮らすデメリットが苦痛で仕方がない方が移住をしてしまうと、後悔を招くことになってしまいかねないので、リスク面もきちんと検討しておく必要がありますよ。

人との密接な関わりは避けられない

その地域にもよりますが、多くの場合、地方で暮らすうえで人との密接な関わりを避けることはできません。

そのため、人付き合いが極端に苦手だったり、他人がプライベートに関わることに嫌悪感を覚えてしまうようなら、地方への移住はあまり向かないかもしれません。

交通に不便がある

首都圏へのアクセスどころか、周辺地域への交通の便が悪い地方は数多く存在するため、車を購入する必要があります。

運転免許や車を持っていなければ、生活がかなり難しくなると考えていいでしょう。

首都圏と同水準の教育が受けられる可能性は低い

教育に注力している地方もあるものの、やはり首都圏と同水準の教育が受けられる可能性は低くなってしまいます。

レベルの高い教育を受けさせることを重要視している方が移住する場合は、塾や家庭でのサポートなど、学校教育以外の面での努力が必要になりますよ。

「物価が低い＝生活が楽になる」とは限らない

首都圏と比較し、地方は物価が低いですが、だからといって生活費が格段に削減できるとは限りません。

その大きな原因として、車の維持費が挙げられます。首都圏では車が無くても生活できますが、地方はほぼ必須です。

1台だけならまだしも、家族が多い場合は複数台の車を持っていないと不便なので、想定よりも維持費が掛かってしまうかもしれません。

移住による収入のダウンも見込まれるため、余裕のない生活を余儀なくされる場合があります。

地方移住者の増加傾向は今後も続くと見られる

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新型コロナウイルスの流行をきっかけに、働き方はどんどんと変容しているので、地方移住者の増加傾向は今後も続くと見られます。

首都圏への一極集中を分散させるため、行政の制度が整いつつあることも、その傾向を後押ししているのではないでしょうか。

ただし、すべての人に地方移住が向いているとは限りません。

メリットとデメリットを比較し、自身に合っているかを見極めるのが、地方への移住を決断する上で何よりも重要ではないでしょうか。