「有休が取れない……」その理由や対処方法とは？

有休がとれない職場は違法！

琢也-栂 – stock.adobe.com

有給休暇は労働者の権利です。付与日数は在籍期間や、週所定の労働日数に応じた法律上の決まりがあり、従業員が有給を使うことを企業は断れないことになっています。

にもかかわらず、世の中には「有休がとれない！」という問題を抱えた職場もある模様。企業には「時季変更権」といって、やむを得ない事情がある場合に限り、有給休暇を希望日からずらして取得させることができます。

しかし、従業員が「有休を使いたい」と言っているのに、使わせないのは立派な違法行為。そのことをふまえて有休が取れない理由や、対処方法を見ていきましょう。

有休がとれない理由6選

metamorworks – stock.adobe.com

本来「有休がとれない」という状態は、あってはならないことです。法律上、取得させる義務のあるはずなのに、有休がとれないのはどうしてなのでしょうか。

代表的な理由を見ていきましょう。

また、以下のページでは有給休暇に関する記事をまとめて解説しています。併せてご参照ください。

関連記事

おもてなしHR

【有給休暇に関するまとめ記事】～有給休暇を使う場合の理由、有効期限や繰越のルール、買取と金額についてをご紹介～

条件に該当すれば、誰もが平等に付与される有給休暇。有給休暇を使って休むことは、労働基準法が定めた労働者の権利です。特に理由がなくても、自由に使って良い。休むことで心身の疲労を回復し、労働意欲が増すというのが、有給休暇の趣旨なのです。有給休暇の使い方、有効期限の延長や買取など、有給休暇に関する情報をまとめました。

業務量が多すぎる

有休を取ろうと思っても、業務量が多すぎて取るに取れない場合があります。取得申請すると上司から「こんなに仕事がたまってるのに休むのか？」「お前の分の仕事は誰がやるんだ」などと圧力をかけられることも。

普段から残業が当たり前になっていたり、休日返上で業務にあたったりという職場でありがちなことです。

人手不足が続いている

ギリギリの人数でまわしている職場では、人手不足が原因で有休が取れないこともあります。特別な事情があってどうしても人手が必要な時であれば、企業は「時季変更権」を行使できるのです。

しかし、慢性的な人手不足を理由に有休を取らせないことはNG。シフト制の職場などでは「代わりの人を見つけなければ有休は使わせない」としていることも。

有休についての説明がない

企業から有休について何の説明も受けておらず、「自分が有休を使えることすら知らない」という人もいるのでは。

良心的な企業であれば、入社直後や最初の有休が付与される段階で、何かしらの説明があるはず。有休についてまったく触れられない場合は、故意に教えないようにしているのかもしれません。

また、2019年4月から、「年10日以上の有休がある場合は年5日以上取得させなければならない」という法律が施行されています。

これを「有休の付与日数が年10日未満なら取得させる義務はない」と捉え、あえて説明しないことも考えられるので、パートタイマーなどで付与日数が少ない人は注意してくださいね。

なお、パートタイマーの有給休暇については以下の記事で詳しく解説しています。併せてご一読ください。

関連記事

おもてなしHR

時短パートの有給休暇！付与日数は何日？スムーズに有給休暇を取得するポイントとは？

有給休暇は労働者の権利。勤続年数や出勤率の要件を満たせば時短パートにも当然、付与されます。正社員やフルタイムの労働者と違って労働日数にばらつきがある時短パートの場合、付与日数はどのようになるのでしょうか。時短パートでスムーズに有給休暇を取得するためのポイントと併せて見ていきましょう。

有休取得に謎の独自ルールがある

有休は本来、どのような理由でも取得できるもので、申請の際に理由を伝える義務もありません。しかし、企業の中には有休取得に関する謎の独自ルールがあることも。

例えば「冠婚葬祭のときしか認めない」「健康診断は有給休暇を取得して受けること」「付与日数にかかわらず年に〇日までしか使えない」といったこと。

このようなルールに縛られて、自由に使えない人もいるのではないでしょうか。

有給を取っている人がいない

周りに有給を取っている人が誰もいないため「自分だけ取りづらい……」と感じて取れないこともあるでしょう。有給の取得を推奨していない職場では、このような事態になりがちです。

また、有給を取っているのは正社員ばかりで、パートやアルバイトでは取りにくいと言ったことも。

スケジュール調整が難しい

営業職や製造業といった職種では、お客様の都合や納品スケジュールに合わせて動く必要があります。スケジュール調整が難しいため「有給が取れない……」と悩むこともあるでしょう。

また、繁閑の差があまりなく、常に忙しい状態が続いている職場でも、有給を使うためのスケジュール調整は困難かもしれません。

有給がとれない時の対処方法3選

本来、取れるはずの有給を取れないことは大きな損失です。付与されてから、使えないまま2年が経過すると時効によって消滅してしまうので、何としてでも使いたいところ。

自分の権利を、簡単にあきらめてはいけません。以下の方法で対処しましょう。

有休取得のために動く

誰も有休を取得していなかったり、有休についての説明がなかったりする職場では、まず取得のために動くことが必要です。

半年以上勤務していれば、法律上は付与されているはずなので、上司や労務担当者などに、「有休を使います」と伝えましょう。

あなたが有休を取ることで、周りも取り始めるかもしれません。

拒否されたら理由を聞く

先述の通り、企業には「時季変更権」があります。やむを得ない都合がある場合は、こちらも譲歩しなければなりません。

しかし、「仕事がたまっているから」「有休を与える文化じゃないから」「私用での取得は認めない」といった理由で拒否される場合は、きちんと反論しましょう。

「有給を取らせないことは違法です」ということを、伝えてくださいね。

適切な窓口に相談する

おかしな理由で有休を取らせてもらえない、反論しても効果がない、といった場合は、適切な窓口に相談しましょう。

社内であればコンプライアンス窓口や、労働組合、有休の取得を拒否した上司の上司などが適しています。

相談できる相手がいない時や、相談しても言いくるめようとしてくる場合は、労働基準監督署に相談しましょう。企業に直接、働きかけてもらえる可能性があります。

有休を取れない職場なら転職を視野に入れよう

polkadot – stock.adobe.com

有休の取得は労働者の権利ですが、気持ち良く使うためにはマナーを守ることが必要です。職場の負担を減らすために、なるべく早く申請したり、自分の仕事を前倒しで進めたりといった工夫をしましょう。

また、有休を取れない状況が続くのであれば、転職を検討することもおすすめ。ホテル業界への転職は、おもてなしHRにお任せください。