大企業の退職金の相場は?退職金があれば老後は安心?

転職を検討している方の中には、退職金がある企業に入りたいと思う方もいるはずです。

さらに、退職金が多くもらえる企業を選びたいと思うこともあるでしょう。退職金が多い企業なら、大企業なのではないか?と考えることがありそうです。

退職金制度とはどのような制度なのか、大企業の退職金の相場はいくらなのかを紹介します。

大企業の退職金はいくらなのかを賃金事情等総合調査をもとに解説

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査(令和6年公表)」によると、大企業の定年退職金は大学卒で平均約2,240万円となっています。

中小企業の平均が1,000万円前後であることと比較すると、企業規模によって2倍以上の差があるのが現状です。

退職金の額は勤続年数に応じて大きく増え、同じ調査では勤続20年で約880万円、30年で約1,700万円、定年時には2,000万円を超える水準に達します。

大企業ほど長期間の貢献が手厚く報われる仕組みが整っており、老後の資金計画において大きな強みとなります。

ただし、近年は一括払いだけでなく「確定拠出年金(企業型DC)」を導入する大企業が増えており、最終的な受取額は本人の運用次第で変わるケースも珍しくありません。

求人票だけでは詳細がわかりにくいため、制度の内容までしっかり確認することが、賢い転職先選びのポイントです。

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大企業の退職金の平均は?

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退職金は、勤続年数や学歴、退職理由によって異なります。導入している制度が違うため、平均を出すのは困難な部分もあるようです。退職金制度、退職理由によって異なる大企業の退職金の平均について紹介します。

退職金制度とは?

退職した従業員に支給されるのが退職金です。

退職金制度の導入は義務付けられたものはないため、全ての企業に退職金があるわけではありません。

退職金制度の種類は、主に4つあります。

  • 退職時に一括で退職金を支給する「退職一時金制度」
  • 退職後、一定期間に渡って退職金(年金)を支給する「確定給付企業年金制度」
  • 企業が積み立てた掛金を従業員が年金資金として運用する「企業型確定拠出年金制度」
  • 独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業と勤労者退職金共済機構が契約を結び、企業が退職金を計画的に準備する「中小企業退職金共済制度」

退職金制度の導入、退職金の金額、全てが企業の自由です。

退職金制度を導入している企業は全体の8割程度と言われていますので、退職金制度のない企業も存在します。

企業にコスト負担がある制度ですので、体力のない中小企業の場合は導入が難しいこともあるようです。

退職金制度が導入されている企業を選択するのであれば、大企業の方が支給される可能性は高いでしょう。

退職金の平均額

令和4年度の調査結果によると、退職金の平均額は退職した理由によって大きな開きがあります。

退職理由による平均支給額の差
(令和4年度 全産業平均)

定年退職
1,878万円
MAX
会社都合
1,399万円
自己都合
487万円


← 定年の約1/4に減少

📝 製造業の場合:
定年退職は1,843万円と高水準ですが、自己都合では481万円まで下がります。

ホテル&旅館業界の就職・転職についての記事

大企業は退職金があるから安心?

2つの違いについて考える女性Trickster / stock.adobe.com

終身雇用が当たり前だった時代、退職金は働き手の意欲を支える大きな柱でした。長く勤めることを前提としたこの仕組みは、いわば会社への貢献に対する後払いの報酬としての役割を果たしてきたといえます。

しかし、転職が珍しくなくなった現代では、働き方の変化に合わせて制度そのものを見直す企業が後を絶ちません。

かつてのような手厚い保障を維持することが難しくなり、支給額を減らしたり、制度の枠組み自体を柔軟なものへ作り替えたりする動きが加速しています。

かつての大企業では、引退時にまとまった現金を受け取れる退職一時金制度が主流でした。ところが近年、多くの企業が確定拠出年金制度への切り替えを進めています。

これは会社が将来の受取額を保証するのではなく、運用成績によって受け取れる金額が左右される仕組みです。

時代の移り変わりとともに、退職金は「会社に任せておけばもらえるもの」から「個人の運用次第で変わるもの」へと姿を変えつつあります

出典:令和5年賃金事情等総合調査/中央労働委員会

退職金ありの大企業への転職はプロに相談しよう!

退職金制度が整った大企業への転職を確実なものにするなら、転職エージェントの力を借りるのが近道です。

多くの人が目にする求人票には、退職金の有無は書かれていても、その計算方法や支給条件といった細かい中身までは記載されていないことが珍しくありません。

アドバイザーを介することで、表からは見えにくい制度の具体的な運用実態まで事前に把握でき、入社後のミスマッチを防ぐことにつながります。

ホテルや旅館といった宿泊業界においても、退職金制度をしっかりと完備している企業は存在します。

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