学生は扶養を外れてバイトができる？親の納税額も意識して学生生活と両立しよう！

高校生、大学生にもなると、お小遣いや生活費のためにアルバイトをする人も多いはずです。学生の本分は学業ですので、アルバイトばかりに集中するということは難しいかもしれません。親の扶養であるうちは、扶養範囲内の年収に収めるのは一般的ではありますが、親元を離れて一人暮らしをする学生の中には、生活費の大部分を自分自身のアルバイト代で担うという人も少なからずいるようです。学生がアルバイトで扶養を外れた場合についてをご紹介します。

学生が扶養なしでバイトする？

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学生のアルバイト。大学生にもなると、多くの学生が学業と両立しながら、アルバイトをするでしょう。学生にとってアルバイトは、生活費を稼ぐためなだけでなく、社会勉強の場としても大切な環境です。

学生が扶養範囲を超える

学生のアルバイトの場合は、授業が終わった夕方から夜に掛けて、あるいは土日だけ働くというのが一般的かもしれません。または長期休暇に合わせて、期間限定のアルバイトをすることもあるでしょう。

基本的に扶養とは、家族や配偶者の収入を柱に生計を立てています。学生の多くは、親に養われている状態です。そのためアルバイトによる収入も、扶養範囲内に収めることが一般的です。本業は勉学ですし、毎月数万円程度の収入に収まることがほとんどでしょう。

ところが、一部の学生の中には授業のスケジュールに余裕があることを理由に、多くの時間をアルバイトに費やすということもあります。働き方によっては、扶養範囲内を超えることも十分にあり得ます。

18歳を超えると就労可能な年齢と判断されることから、扶養範囲を超えて働くことは十分に可能です。学生の中には、両親からの経済的支援を受けずに、自ら生計を立てている人もいます。そういった場合は学生かどうかに関わらず、所得税・社会保険料の支払い、年末調整などの各種手続きも必要になります。

学生が扶養なしで働く場合の注意点

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学生が扶養を外れて働く場合に気を付けなければならないのは、親の納税額が高くなるということです。

学生がアルバイトをし、親の扶養となっている間は「扶養控除」が適用になります。さらに、学生の年齢が19歳以上23歳未満の場合は、扶養控除額が高くなる「特定扶養控除」の対象になります。教育費の負担が大きい世代の家計負担を減らすという目的で出来た制度で、特定扶養控除を適用させるには、学生の年収を103万円未満にする必要があります。

一般的な扶養控除額よりも節税効果が高くなるため、扶養内に収めた方がお得と考える場合も多いでしょう。また、学生が一生懸命働いて、より多くの収入を得たことで、親が思いもよらない増税に驚くなどということもあるかもしれません。学生がアルバイトをする場合には、どの程度働くのかを事前に話合うことも必要でしょう。