扶養内と扶養外。それぞれのメリットとデメリットを理解してライフステージに合わせて選択しよう！

扶養内・扶養外、どちらを選択するのが良いのか。扶養はそもそも、家族や配偶者に生活を助けてもらっている状態です。そして、税金や社会保険部分で、得られる恩恵が数々あります。その分、稼ぐことができる年収額には一定の制限があり、世帯収入を上げようにも限界があるのは事実です。では扶養を外れるとどのようになるのか。様々な負担が増える一方で、将来受け取ることの出来る年金額が増えたり、保障も変わります。扶養内と扶養外、どちらの働き方が良いのか、メリット・デメリットと併せてご紹介します。

扶養内？扶養外？

パートで働く主婦の中には、扶養範囲内を意識している人も多いでしょう。子育てや介護などの事情でフルタイム勤務が難しい場合にも、家族や配偶者の扶養になることで配偶者控除などの恩恵を受けながら働く、という選択をすることもあります。

扶養内と扶養外は、簡単に言えば稼ぐことのできる年収額に制限があるかないか、という話です。制限があっても税金や社会保険料の負担が低い扶養内か、制限がなくなり負担が増える分、将来的に受け取ることができるものが増える扶養外か。それぞれメリット・デメリットがあり、どういった生活を目指すのかによっても選び方が変わってくるようです。

扶養内で働くメリット・デメリット

「100万円の壁」「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」「210万円の壁」

扶養内で働く場合に、壁として表現される年収額。年収をこれらの範囲内に抑えることで、社会保険や税金の被扶養者になることができます。扶養内で働くことのメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

扶養内の場合、年収額によって享受できるものの範囲が変わります。

年収100万円未満の場合は所得税が非課税で住民税の負担もありません。年収103万円未満であれば「配偶者控除」を受けることができるため、条件に当てはまる場合は家族や配偶者の税金が優遇されます。

年収106万円以上の場合は勤務先の規模によっては勤務先の社会保険に加入する義務が発生しますが、基本的には130万円未満の場合には勤務家族や配偶者の社会保険の被扶養者になることができます。所得税の負担はありますが社会保険料の負担がないため、手取額が大幅に減るようなことはありません。

また、平成30年の税法改正によって年収103万円以上であっても年収150万円までは配偶者控除と同様の控除が維持される「配偶者特別控除」ができたことで、新たに年収150万円の壁もできました。年収150万円を超えた場合でも年収201万円までは段階的に控除を受けることが可能です。

扶養内で働く場合は、税法上・社会保険上でのメリットがあるほか、家族や配偶者の節税の面でも効果があるので、世帯年収を考慮して選択するのが良いかもしれません。

デメリット

社会保険の扶養になる場合、家族や配偶者の被扶養者となるため、受給できる健康保険の給付金の内容に一部制限があります。病気やケガで仕事を休んだ場合の傷病手当や出産手当金など、仕事が出来ない期間の保障は受けられません。

また、厚生年金の支払いはないために、将来的に受け取れる年金の額は国民年金保険料を納めている人と同額分です。老齢基礎年金の受給額がは満額で年間78万円程度です。将来のゆとりある生活を考えると、心もとない金額かもしれません。

扶養外で働くメリット・デメリット

扶養で働く場合には、年収額の制限はありません。当然ながら勤務時間や勤務日数が増え、稼げば稼ぐほどに世帯年収は上がります。その分、負担する税金も増え、社会保険の加入により保険料を負担する必要もでてきます。扶養外で働くメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

扶養を外れることのメリットは、世帯年収が増えること。また、所得税や社会保険料の負担はありますが、将来の年金額が増えたり、被扶養者では受給できない傷病手当金や出産手当金を受け取ることもできます。保障が手厚くなるという面でもメリットが大きいでしょう。

さらに、扶養内では労働可能時間が限られることもありますが、扶養外になることで責任のある仕事を引き受けることができたり、扶養内に比べるとキャリアアップの機会も増える可能性があります。

どちらの点においても、将来的な面でのメリットが大きいと言えるのではないでしょうか。

デメリット

年収が130万円を超えると、扶養から外れます。扶養外の場合は、所得税・住民税・厚生生年金・社会保険、その全てを負担しなければなりません。ここで注意が必要なのは、それらの負担分を上回るためには、年収150万円以上を稼がなければならないということ。

厚生年金や社会保険料の支払額は年間20万円程度であるため、年収150万円の未満の場合はいわゆる働き損の状態に。扶養を外れる場合には、年収150万円以上を目指すと良いと言われます。

また、年収の額によっては配偶者特別控除が減額されるため、家族や配偶者の節税効果がなくなります。いくら稼ぐのかによっては、扶養を外れたことで支出が増えるという現象が起こることを踏まえ、事前にシミュレーションをしておくと良いでしょう。

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