移住の募集をする方法は？全国の自治体ではどんな移住促進をしているのか

移住の募集に力を入れている自治体も

ただそこに存在するだけで十分魅力的な土地ならば、黙っていても移住者は増え続けることでしょう。ですが、そううまくはいかないのが現実です。

人口増加を促進させるためには、その土地で生まれ育った人がそのまま定住してくれることももちろん大切ですが、外部からの移住者を集めるのも有効な手段でしょう。

今、全国の各自治体の中には、移住者の募集に力を入れている地域が多数存在しています。一体どのような方法で、移住者を増やす試みをしているのでしょうか。

移住促進のために自治体が行っている取り組みとは？

op2015-stock.adobe.com

移住の促進をするため、自治体はどのような取り組みをしているのか、例をご紹介していきます。

移住者支援を充実させる

移住者支援として自治体が特に力を入れているのが、住宅に関わる補助です。

住まいを新築、あるいは購入する際に補助金を交付したり、空き家を改修し価格を抑えて販売したりと、移住者が住まいを確保するのに困らないような対策が立てられています。

また、すぐに移住をするのではなく、移住先で生活するイメージを掴んでもらうため、体験移住という形で住宅を期間限定で貸し出す試みもされています。

安価に借りられる場合が多く、中には家賃が無料という自治体もあるのだそう。

「以前から好印象を抱いていたが、実際に住んでみたら想像以上に居心地がよかった」という声も少なくはないようで、無事移住者獲得に繋がったケースも多数あるようですよ。

▼その他、移住支援についてはこちら

WEBなどの媒体を通じて自治体の魅力をPRする

地元の魅力をPRするため、WEBを活用している自治体もあります。

写真やムービー等でアピールポイントを視覚的に訴えたり、移住者の声やQ&Aのコーナーを設置して移住後の生活への安心感を抱かせたりと、方向性は多種多様です。

「ここを推したい！」というポイントを中心に、サイトの構成を考えることで、移住を検討している人にとって魅力的に映る可能性を上げていくことが重要です。

▼後悔しない移住先選びのポイント・準備期間の目安はこちら

移住のきっかけとなるようなイベントを開催する

「実際に足を運べばその土地の良いところを存分に感じられるのに、情報を提供するだけではどうしても魅力が伝わらない」とお悩みを抱えてしまうケースも少なくないのでは？

その場合は、移住のきっかけとなるようなイベントを現地で開催することも一つの手です。

先ほどご紹介した体験移住もそうですが、教育系の体験プログラムや、伝統工芸品の製作体験など、幅広いジャンルでイベントが開催されています。

手を触れ、肌で感じてみなければわからないこともあるはず。体験による効果が高いと期待される自治体は、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

移住の誘致をする際に気をつけるべきポイント

移住者を募る試みをする際、いくつか気をつけるべきポイントがあります。せっかく打ち出した策が水の泡になってしまわないよう、事前にチェックをしておきましょう。

ターゲットを絞り込む

移住者を闇雲に募るよりも、「どのような人に移住をしてもらいたいか」という点を徹底的に絞り込んで移住促進の対策を立てた方が、効率がいいケースが多いです。

フワッとした勧誘よりも、特定の層に刺さるようなアピールをすることに気を配りながら、募集の方向性を考えてみてはいかがでしょうか。

▼その他、移住に役立つ記事はこちら

目立つことのみに重きを置かないこと

派手なことや奇抜なことをすれば、当然人の目を引くことになります。

しかし、目立つことに特化したPRを意識するあまり、表現が過激になりすぎてしまった、となっては元も子もありません。

最悪、誰かを傷つけてしまうような結果となり、世間から批判を受けてしまうリスクもあります。

目立つことはもちろん大切ですが、それ以上にバランス感覚を見失わないことを肝に銘じておきましょう。

マイナスポイントは下手に隠ぺいしないのが吉

移住者にとってマイナスポイントになりうる情報を下手に隠ぺいしてしまうと、いざ移住した後に「話が違う！」と思われてしまうことも。

マイナス面を積極的に開示するまではしなくてもいいですが、だまし討ちのようになってしまうような隠し方は好ましくありませんよ。

▼その他、地方での仕事についてはこちら

移住の募集は戦略的に

w.aoki

移住者を募集する際は、何よりもその自治体なりの戦略を立てることがキーポイントです。

ただ無鉄砲に計画を進めるのではなく、誰に、どのようなポイントをアピールし、最終的にどんな地域にしていきたいのかを、明確に見定めることが必要でしょう。

人口増加を促進すべく、創意工夫を凝らした移住促進のアイデアを生み出しましょう。

もし、地方移住を検討している方の中に、宿泊業界で働きたい！とお考えの方がいたら当社サービスおもてなしHRをご活用ください。