移住の際に補助金が出ることも!地方へ移住する方は助成金の有無を要チェック!

東京23区から地方へ移住するにあたり、補助金が出る場合があることをご存じですか?移住には何かと費用がかかるもの。少しでも負担を軽くするためにも、ご自身が助成金の対象となっていないかを事前に確認しておきましょう。起業支援金や移住支援金を始めとする、移住に伴う補助金についてご紹介いたします。

起業支援金

 

起業支援金とは、都道府県が地域の地域の課題解決へと繋がる社会的事業を起業する方に対し、交付金を支給する事業です。

 

起業のための伴走支援と事業費への助成を通じて効果的な起業を促進し、地方創生を実現することを目的としています。

 

支給の対象となるのは、以下3点の条件をすべて満たしている人物です。

1、東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。

2、公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。

3、起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

事業分野は幅広く想定されており、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、まちづくり推進など、地域の課題に応じた事業の起業が対象となります。

 

都道府県が選定した執行団体から、計画の審査や事業立ち上げへの支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額(最大200万円)が交付されます。

 

データ参照:内閣官房・内閣府総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」起業支援金

 

移住支援金

夕日と馬

Ismael-stock.adobe.com

 

移住支援金とは、東京23区在住者、または通勤者が東京圏外(東京圏内の条件不利地域を含む)に移住する際、「移住支援事業を実施する都道府県が指定した中小企業等に就業した方」または「起業支援金の交付が決定された方」に対し、都道府県や市町村が共同で交付金を支給する事業を指します。

 

支給の条件は、以下の3点を満たすこと。

1、東京23区の在住者または通勤者

2、東京圏外または東京圏内の条件不利地域への移住者

3、移住支援事業を実施する都道府県が指定した中小企業等に就業した方または起業支援金の交付が決定した方

この事業は2019年度から6年間を目途に、地方公共団体が主体となって実施しています。

 

なお、支給額など制度の詳細については地方によって異なり、100万円以内(単身の場合は60万円以内)で都道府県が設定する額が支給されます。

 

データ参照:内閣官房・内閣府総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」移住支援金

 

移住支援金とは?地方へ移住する際に支援金が支給されるケースも!

 

地域ごとの助成金も

 

移住先の地域によって、さまざまな助成金が受けられるケースもあります。その一部をご紹介していきましょう。

 

家賃

 

【宮城県七ヶ宿町】

40歳未満で中学生以下の子供がいる世帯を対象に、20年間居住した場合に土地と住宅が無償で譲渡される

 

【大分県豊後高田市】

移住希望者が優先して入居可能・家賃補助4.8万円

 

【北海道標津町】

住宅新築補助 最大300万円・中古購入補助 最大100万円

 

仕事

 

【長野県大町市】

新規開業予定者で事業の実施のための資金を要する方に、設備資金1500万円、最大で2500万円を年利1.6%で融資

 

【新潟県長岡市】

中小企業庁の創業補助金の交付決定を受け、新たな需要や雇用を創出し、将来の事業成長が見込める起業家に対して、補助対象経費の3/2以内で上限50万円を補助

 

子育て

 

【広島県三次市】

特定不妊治療費全額補助

 

【和歌山県高野町】

町内の保育所から中学生までの子供の給食費が無料

 

【岡山県高梁市】

第3子出産で50万円、4子以上で100万円を支給

 

移住の際は補助金が出ないかチェックをしておこう

向日葵畑

Leonid-Tit-stock.adobe.com

 

移住にはお金が掛かるもの。新生活をスムーズに始めるためには、助成金の存在はかなり大きいはずです。

 

移住するすべての人が対象になるわけではありませんが、せっかく支給の対象になっているのに見逃してしまうのはあまりにもったいないことです。

 

移住の際は補助金が出ないかを入念にチェックし、適切な交付を受けられるよう準備しましょう。

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