民泊営業のメリット・デメリットとは？民泊ホスト希望者必見！

観光立国を目指し、インバウンド対策を進めてきた日本。その甲斐あって、近年は訪日外国人観光客が増加しています。そこで浮き彫りになった課題が、宿泊施設不足です。そのため都心部を中心にビジネスホテルの建設が相次いでいますが、その一方で注目を浴びるようになったのが民泊です。「一般の民家に泊まる」という日本ではあまり馴染みのない宿泊スタイルですが、ホストにとってメリットがたくさんあります。デメリットもあわせて紹介するので、これから民泊を運営しようかな？と考える方はぜひ参考にしてみてください。

民泊のメリットその1：空き家の活用

民泊は一般の民家を宿泊施設として貸し出す宿泊スタイルなので、ホテルや旅館のように新たに専用の建物を建てる必要がありません。既に持っている物件で空き家となっている、もしくは自分が住んでいる家に空き部屋がある、などの場合に、空き物件や遊休資産を有効活用できます。

空き家は人が住んでいなくてもコストが発生するものですから、少しでも人が入ってもらえた方が嬉しいもの。また、物件のオーナーにとってメリットがあるだけでなく、空き家が全国的な問題となっている今、地域振興にも役立ちます。

民泊のメリットその2：交流ができる

民泊には、国内外からさまざまなゲストがやってきます。

民泊のような宿泊スタイルはまだ日本ではそこまで浸透していませんが、2008年には民泊サイト（バケーションレンタルサイト）の最大手であるAirbnbがアメリカのサンフランシスコでスタートしているように、海外ではかなりポピュラーなものとして知られています。

民泊運営をするなかで、国境をこえたさまざまな人と交流できるでしょう。これも民泊運営の大きな醍醐味であり、メリットの一つです。

民泊のメリットその3：副収入が得られる

民泊は一般の民家を宿泊施設として利用するという特性から、個人が所有している物件を運営しているケースも少なくありません。その場合、多くのホストは、本業として普通に働きながら空き物件を民泊ビジネスに活用していることになります。

うまく運営できれば、仕事で得る給料とは別に民泊の売上を副収入として得られるのがメリットですね。

民泊のデメリットその1：近隣住民とのトラブル

民泊利用者には外国人観光客が多く、そのため「日本語がわからない」「日本のルールが通用しない」といったことからしばしばトラブルが起こっています。

多く聞かれるのが、ゴミ出しや騒音についてのトラブルです。ゴミ出しの日を守らない、分別しない、夜遅くまで大声で騒いでいる……などがそうですね。

これについては、ホスト側がしっかりとルールを伝えることで、ある程度トラブルを防ぐことができるでしょう。ゲストが理解できる言語で注意書きを作る、夜〇時以降は騒がないと具体的に時間を指定する、など。

そもそもの常識が違うのですから、言葉にして伝える努力を怠ってはいけませんよね。

民泊のデメリットその2：設備の破損や汚損、盗難など

使い方がわからない海外旅行者が家電を壊してしまった、部屋の設備を誤って汚してしまったがそのままチェックアウトしていった。このようなトラブル事例も少なくありません。

個人レベルで民泊運営しているホストにとってはとくに、これらは手痛い事態です。

家電やスイッチ類など、使い方がわかりにくいものについては事前に説明する、説明書きをわかるところに置いておくなどの対策を。また、壊されたくないものは部屋に置いておかない、万一に備えて保険に入っておく、などの対策も有効です。

民泊のデメリットその3：年間180日の営業日数制限がある

2018年に民泊新法が施行されました。これにより、民泊の営業を始めるにあたっての要件が緩和され、それまでより民泊営業が始めやすくなりました。

しかし一方で、民泊新法の適用を受けた場合の年間の営業日数を180日に制限すると定められました。一年を通して営業できないため、民泊ビジネスだけで利益を出すのが難しくなったのが実情です。

とはいえ、民泊と他の営業スタイルとをかけ合わせることで十分にビジネスは可能です。

参考記事：民泊の180日ルールとは？カウント方法や売上を下げない対策を紹介

民泊のメリット・デメリットを知り、事前に対策を！

訪日外国人観光客の急増に伴い、宿泊施設の不足が課題とされてきたなかで、民泊への需要はどんどん高まっています。2018年には民泊新法が施行され、より民泊を取り巻く状況が整備されつつある状況です。

ホストとして民泊営業に携わるなら、メリットとデメリットについてよく知っておいた方がよいでしょう。民泊に限らずどんなビジネスにもメリット・デメリットはあります。必ずしも良い面ばかりではありませんが、知ってさえおけばいくらでも事前に対策を打つことが可能です。

しっかりと対策さえしておけば、民泊はとても可能性を秘めた分野です。今後も増えると予想される外国人観光客の受け皿として、地方創生の鍵として、注目され続けるでしょう。