インバンドビジネスとは

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インバウンドビジネスとは、海外から日本にやってくる旅行者をターゲットにしたビジネスのことです。数年前から取り組まれているインバンド客誘致政策に加え、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博を控え、今後さらに拡大していく見込みです。

ホテルやレジャー施設はもちろん、小売りや飲食、ITビジネスにまでインバウンドビジネスは広がっています。インバウンドビジネスを成功させるために必要なことや、成功事例などを学んでいきましょう。

インバウンドビジネス成功のポイント

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インバウンドビジネスには、成功するのに欠かせないといわれるいくつかのポイントがあります。インバウンド客が中心的なターゲットではないビジネスでも、今後は必要になるものもあるので、押さえておきましょう。

多言語化

インバウンドビジネスを成功させるには、まずは多言語化です。ホームページを日本語・英語だけでなく中国語やハングル、スペイン語などのさまざまな言語でに対応させるのがベストです。ホテルやレジャー施設では、パンフレットやガイドマップを多言語化しているところも多いですね。

また、「言葉の壁」を逆手に取り、言語に頼らないパフォーマンスで、インバウンド客の人気を集めているショービジネスもあります。

免税制度の利用

販売店でインバウンドビジネスを成功させるには、免税制度を利用することが欠かせません。

数年前、中国からのインバウンド客による「爆買い」が話題になりましたよね。品質の良い日本製の電化製品や紙おむつなどが、免税店で大量購入されました。

免税制度は、訪日外国人が日本国内で買い物をすることを「輸出取引」とみなし、消費税を免除する制度です。日本は海外諸国に比べて、免税販売を行うための手続きが簡単なため、免税店が街中にあります。そのため、インバウンド客からすれば日本は「お買い物天国」なのですね。

免税店になるためには、納税している地域の税務署の許可が必要です。「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」とともに、下記の資料を提出します。

• ・売り場の見取図
• ・会社のパンフレットやホームページなど、事業内容がわかるもの
• ・社内の免税販売マニュアル
• ・主な取扱商品がわかるもの

これらをもとに、税務署が審査を行います。税務署では、訪日客の販売に対応できるスタッフが居るか、事業者に国税の滞納がないか、などの項目を審査します。

キャッシュレス決済導入

キャッシュレス決済の導入は、インバウンドビジネスではもはや必須項目です。支払をキャッシュレス化することで、日本円への両替の手間が省け、現金が減らないので財布の紐が緩みやすくなるのです。

キャッシュレス決済にはさまざまな種類がありますが、ターゲットとするインバウンド客の母国で、なじみ深い決済方法を選ぶことが成功の鍵です。中国でメジャーなデビットカードでの支払に対応したことで、売り上げが爆発的に伸びたドラッグストアや飲食店の事例もあります。

キャッシュレス決済を導入した後は、使用可能な旨を告知することも重要です。店先に利用可能なカードや、電子マネーのポスターなどを掲示すると良いでしょう。

情報発信　SNSを活用

情報発信はあらゆるビジネスの成功に欠かせませんが、インバウンドビジネスでは特に重要です。インターネットを使い、世界に向けて発信しましょう。特に、新しいものに敏感な人が多く利用するSNSは、インバウンドビジネスをアピールできる絶好の場所です。

渋谷のコーヒーショップでは、SNSに英語でお店の情報を投稿することで、インバウンド客が集まりました。各国からの訪日者が交流を楽しみ、情報交換する場所になっているそうです。

インバウンドビジネスの成功事例

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ここでは、時代に先駆けてインバウンドビジネスに成功した事例を紹介します。これからインバウンドビジネスを始めたい方も、もっとインバウンド客を集めたいと思っている方も、参考にしてみてくださいね。

激安販売店で訪日客向けにポイントカードを提供

ありとあらゆるジャンルの商品を、激安販売している小売チェーン店では、インバウンド客向けにポイントカードを配布しています。ポイントカードは、ホテルや旅行会社を通じて配布されます。そして、売り上げの一部が、配布に協力した企業に還元されるそうです。

貯まったポイントを商品と交換できることで、インバウンド客の増加に成功しました。しかも利益はそれだけではありません。どの国の人が、どの商品を購入したのかをデータ化し、今後のインバウンドビジネスに活かすことができるのです。

旅行会社やホテルを通して配ることで、お店の存在を知ってもらうという手法も、成功要因ですね。

また、店内放送や商品POPを多言語化する、多言語の周辺マップを配布するなどの取り組みもされています。

インバウンドに力を入れているホテル

インバウンド政策の要ともいえるホテル業界。さまざまなホテルが、インバウンド対応に工夫を凝らしています。中でも、東京駅からほど近い場所にある老舗ホテルは現在、宿泊客の約4割がインバンド客です。

このホテルは、従業員のインバウンド対応に力を入れています。語学が堪能な人材を確保することはもちろん、それ以上に「思考の柔軟性」「行動力の高さ」に重点を置いているそうです。

インバウンドの接客では、文化の違いによって、対応を変えることが必要になる場面があります。臨機応変な対応を得意とする人材が、活躍している現場なのですね。

また、熊本県の日本旅館では、インバウンド客の生活文化に合わせ、夕飯無の宿泊プランを用意しました。

チェックインの後に温泉に入り、夕飯を食べるというのが、一般的な日本旅館での過ごし方です。その「日本では当たり前」の習慣を見直し、海外のホテル事情に合わせて食事なしのプランを導入したのです。

旅館近隣の飲食店でも、多言語メニューを導入するなどの取り組みがされています。その結果、現在この地域全体で、インバウンド客が増えているそうです。

個人でできるインバウンドビジネス

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インバウンドビジネスで成功のチャンスがあるのは、ホテルやレジャー施設などの大きな企業だけでありません。副業レベルで始められる、個人のインバウンドビジネスもあるのです。

民泊　

民泊については、メディアでもたびたび取り上げられていますね。個人が所有する家屋や部屋を、宿泊施設として貸し出すビジネスです。

空き家を有効活用できる点がメリットですが、文化の違いよる近隣トラブルが起こったり、価値観の違いで、悪意無く備品を持ち帰るインバウンド客が居るなど、課題点も多い分野です。

しかし、ルールを明確にし、多言語の宿泊マニュアルを作成するなどの工夫次第で、成功の可能性もあります。空き家や空き部屋を持て余している人は検討してみてはいかがでしょうか。

民泊を始めるには各都道府県への届け出が必要です。

通訳ガイド

有料でインバウンド客の旅案内をする「通訳ガイド」は、少し前まで「全国通訳案内士」という資格が必要な仕事でした。

この資格は合格率が20％ほどと言われる難関ですが、インバウンド客の更なる増加を見込み、2018年から無資格でも有料ガイドができるように改正されたのです。資格の制度自体は今後も残るため、取得者のほうが有利ではありますが、参入のハードルはグッと低くなりました。

通訳ガイドの仕事は、案内する場所の下調べや、交通機関の手配なども行います。時にはみずからツアーの企画を立てることもあり、語学が堪能なだけで、こなせる仕事というわけではありません。

しかしながら、現在非常にニーズが高まっており、収入アップのチャンスが大きい仕事です。大型連休などに稼げる、良い副業にもなりそうですね。

ハンドメイドの日本土産

趣味と実益を兼ねたインバウンドビジネスとして、ハンドメイド品の販売はいかがでしょうか。外国人好みの商品を作り、インバウンド客が集まる街のレンタルボックスなどで、販売するのです。

ハンドメイド品の良いところは、市販品よりも個性のあるデザインで勝負できるところです。外国人向けの、和風小物を販売するお店は多数ありますが、ありきたりではないデザインのものは喜ばれると思います。

大企業から個人事業までチャンスのあるインバウンドビジネス

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インバウンドビジネスは、始まったばかりのまだ新しい市場です。大企業の事業拡大から、個人の副業まで、まだまだ開拓の余地があります。アイディアと工夫次第で大成功の可能性もありますので、柔軟な思考で取り組んでみてはいかがでしょうか。