違法です！「内定取り消し」が無効になるケースとは？

内定取り消しは違法なのか

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内定が成立すると「労働契約が結ばれた」と見なされ、法的効力が働くので、内定の取り消しは “解雇” と同等に扱われます。

そのため、正当な理由がなければ、安易に内定を取り消すことはできません。もし企業が取り消しを行うときは、内定者に理由を説明しなければ違法行為となります。

内定の取り消しが認められるケースは以下の通りです。

ただし、会社都合で内定を取り消すのは違法となる場合もあります。

業績や経営が悪化したことで、内定者を受け入れるために従業員を解雇しなければならない状態であれば、内定の取り消しは合法です。

「人員削減を避けるための努力をしている」「削減される人員選出が理由が妥当である」など、一定の条件がクリアされていれば、会社都合を理由にしても問題にはならないのです。

上記のようなケース以外で考えると、企業の勝手な都合だと判断されれば違法の可能性は高いので、内定取り消しをくつがえせるかもしれません。

内定取り消しが違法となりうるケース

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内定の取り消しが認められるケースを見てきましたが、違法となるケースにはどのようなものがあるのでしょうか？　早速チェックしていきましょう。

「特定の宗教に入信しているから」

信仰や思想は個人の自由です。内定後、特定の宗教への入信が明らかになった場合でも、会社は内定を取り消せません。

宗教を理由に内定を取り消されたときは、就職差別にあたる問題なのであなたは何も悪くありませんよ。

「社風に合っていないから」

内定を出すことは、自社の求める人物像だと認めていると同じです。

にも関わらず、内定後に「社風に合っていない」という理由で内定を取り消された場合、会社の勝手な都合と判断されてもおかしくはないでしょう。

「夜の店でのアルバイト経験があるから」

採用条件にアルバイト経験について記載がない限り、夜の店でアルバイトしていたからといって内定を取り消すことはできません。

「妊娠したから」

業務を行ううえで支障がない場合、妊娠を理由に内定を取り消すことはとても困難です。仮に内定を取り消せば、男女雇用機会均等法第9条に違反することになります。

しかし、就活中に妊娠している場合、内定が取りにくくなってしまうのが現実です。「入社してすぐに長期的に休まれては困る」と考える企業も少なくないので、一方的に内定が取り消されてしまうケースは多いでしょう。

「採用の定員がオーバーしたから」

内定辞退者を見越して、採用の定員にゆとりをもって設定する会社は多いようです。しかし、思ったよりも内定辞退者が少ないからといって、簡単に内定を取り消すことは許されません。

会社都合を正当な理由にするためには、「業績悪化による整理解雇」の要件が必要です。以下をご覧ください。

以上の要件を満たさなければ、会社が内定を取り消すことは違法です。「採用の定員がオーバーしたから」くらいでは内定を取り消す理由にはならないのです。

内定取り消しが違法だったときの対応方法

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内定取り消しが違法だと判断できそうなときは、まずは会社に対して文書回答を求めてみてください。理由が曖昧にされるような取り消しは法的にも認められていません。

今後の対応を考える意味でも、会社からの回答がないうちに、大学のキャリアセンターや総合労働センターへ相談に行くのもおすすめです。会社が文書回答に応じない場合は、労働基準監督署に相談したほうが良いでしょう。

会社といくら話し合っても埒が明かない場合は、訴訟や損害賠償請求もできますので、一人で抱え込まず弁護士に任せてみるのも一つの方法ですよ。

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より良い企業と巡り合うには「おもてなしHR」がおすすめ！

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新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方が内定を取り消されてしまいました。

ですが、感染症が落ち着かない状況であっても、採用を続けている会社が多いのも事実です。コロナ禍を受け、臨時・追加募集を行っている会社もあるので、気持ちを切り替えて別の企業に応募してみてはいかがでしょう？

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