正当な理由の「内定取り消し」とは?内定後の給与交渉は内定取り消しに影響するのか

新型コロナウイルス感染症の影響で、会社から内定が取り消されるケースが急増しました。不安定な情勢が続くなか、この先就活をするうえで注意すべきポイントのひとつは「内定取り消し」です。どのようなパターンが正当な内定取り消しになるのか、また転職時に内定を取り消される心配について詳しくチェックしていきましょう。

正当な内定取り消しとなるパターン

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内定承諾書を提出し「契約を交わした」と判断されれば、基本的に内定が取り消されることはありません。

しかし、正当な理由があれば内定の取り消しが可能です。どのような理由が内定取り消しにあたるのか、早速みていきましょう。

内定者側

内定を取り消されるのは、内定者側に問題があることも考えられます。

特に多いのは会社が提示した条件に合わないケースです。たとえば、新卒の場合は、卒業が内定契約の前提なので大学を卒業できないと内定を取り消されてしまいます。

大学名や職歴、資格の有無を偽ることも内定を取り消される理由となります。また、前科を隠していたり、内定を受け取ったあとに逮捕されたり、なんらかの犯罪に関わると企業イメージが損なわれる恐れがあるので、内定は取り消されるでしょう。

ただし、病気やケガなどをした場合、業務への取り組みが難しいと判断されれば内定が取り消されるかもしれませんが、多くの企業は働き方や仕事内容を変えるなど、なるべく労働環境を整えようと対応してくれるところが多いようです。

近年、特に問題となったのは SNS での不適切な投稿が発覚し、内定が取り消された事例です。

SNS が発達した現代では、ささいな発言でも大きな問題となってしまうほど、影響力はとても高いと言えるでしょう。

自分が直接関わっていなくとも、自分自身や会社の将来を狂わせてしまうことを頭に入れて、日頃の言動には細心の注意を払うようにしてください。

会社側

会社都合の理由としては、業績の悪化で経営難に陥ったことを理由に内定取り消しになることがあります。

会社はそのときの状況で内定を取り消さなければいけないこともあり、昨今では新型コロナウイルス感染症により内定が取り消されるケースが増加しているのです。

しかし、経営の悪化を理由に、簡単に内定を取り消すことはできません。場合によっては、感染症の影響による内定取り消しは無効となるかもしれないので、弁護士などに相談することも視野に入たほうが良いでしょう。

就職活動後に内定取り消しをされたらどうすればいい?内定取り消しの対処法・防止策を紹介!

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内定後に給与交渉すると内定取り消しにつながる?

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転職活動の場合、内定後に給与交渉を行った結果、ごくたまに会社側と内定者の希望が合わず内定取り消しになるケースがあります。

しかし、実際は給与交渉がスムーズにいかなくとも、内定が取り消されることはめったにないのです。

むしろ面接官から希望年収や、いまの給与などについて質問がなかった場合は、内定後に給与交渉をしたほうが良いでしょう。納得がいかないのであれば、内定取り消しに臆さずに給与交渉はすべきです。内定後のほうが給与交渉に成功する確率は高まりますよ。

もちろん面接中に給与に関する質問があったときは、流れに従ってその場で給与交渉しても構いません。

内定が取り消しになるケースは、むちゃな希望年収を通そうとする場合です。そうならない限りは、やすやすと内定を取り消されることはないのでご安心を!

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転職活動で内定保留すると内定が取り消しになるって本当!?

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転職活動での内定保留は珍しいことではありませんが、あまりにも期限を引き伸ばしすぎると内定取り消しや辞退させられるリスクが高まります。

内定承諾の返事を待ってくれる会社もありますが、返事を待ってもらう期限は最大でも一週間程度にしましょう。

会社側に内定保留を申し出るときは、誠意をもって対応してください。会社は応募者が複数の企業に応募していることは想定内です。

しかし「優先順位が低い」「熱意がない」と受け取られてしまうと、印象が悪くなってしまい、他の応募者が採用されてしまう可能性があります。

ですので、内定保留を連絡する際には、「家族と相談したい」「よく考えたい」など、“入社を真剣に考えている” というニュアンスが含まれる理由を伝えるようにしましょう。

万が一のために対処法を身に付けよう

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原則として、会社と内定者の合意がないと内定は取り消せません。もし会社が一方的に、合理的な理由もなく内定を取り消そうとした場合、それは違法です。

違法な内定取り消しを防ぐためにも、まずは企業に理由の回答を求め、大学のキャリアセンターや、総合労働相談コーナー、弁護士などに相談してみてくださいね。

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