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内定取り消しに伴う和解金の相場は?内定が取り消された場合の慰謝料の相場も解説!

新型コロナウイルスの影響を受け、内定の取り消しが相次いでいるという話をよく耳にするようになりました。内定の取り消しは、場合によっては違法だということもあり得ます。ですので、内定取り消しを言い渡された際、こちらに非がないときには「和解金」などを検討するべきなのです。内定取り消しにおける和解金や、慰謝料の相場をチェックしていきましょう。

内定の取り消しが違法である場合は和解金を!

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「内定」は採用が決定してから入社するまでの法律関係を示し、企業と内定者の間には雇用関係が成立しているものと判断されます。そのため、内定が取り消された際には「解雇」と考えることができます。

 

しかし、内定の取り消しにあたって、正当な理由がある場合は違法とは見なされません。

 

たとえば、「卒業に必要な単位が不足していた」「SNSで不適切な投稿があった」など、内定者に問題がある場合は、内定取り消しに違法性はないのです。企業に問題が起こった際、「急激な業績悪化により会社の経営が厳しくなってしまった」「経営難で事業を縮小しなければならなくなった」などの理由であれば、違法だとジャッジされないこともあります。

 

以上のようなケースでは、内定を取り消されても和解金を請求できるとは限らないということが現実です。

 

ただし「不当解雇」と同じように、内定取り消しにも許されないケースがあるのです。内定取り消しの理由に同意できない場合は、企業側に和解金や慰謝料を請求するべきでしょう。

 

就職活動後に内定取り消しをされたらどうすればいい?

 

内定取り消しの和解金の相場

 

違法な内定取り消しで和解金を請求すると、その相場は想定賃金の3ヵ月分~6ヵ月分程度です。内定の取り消しに正当な理由がない場合は、賃金の1年以上の和解金が支払われることもあるようです。

 

ただし、内定という段階では「労働者が勤務を始めていない」という理由から、会社から提示される和解金額は低めに設定されることがほとんどです。

 

内定取り消しの慰謝料の相場

 

違法な内定取り消しに対して、請求できる慰謝料は50~100万円が相場となっています。しかし、内定を取り消されたことで慰謝料を請求するには、以下の理由がどちらも必要です。

 

  • ・会社が故意または過失により労働者の権利を侵害した/li>
  • ・内定取り消しが無効になっただけでは労働者の精神的苦痛が癒えないとき

 

以上の条件が揃ったときに、初めて慰謝料を請求できることを覚えておきましょう。

 

慰謝料の金額を左右するのは、内定を取り消された理由だけではありません。内定後に他のに内定先を断っているのかという点も大切です。

 

さらに、内定取り消し後には「他社に就職できているのか」「他社に就職するまでどれくらいの期間がかかったのか」「企業側の姿勢や発言に問題はなかったか」というポイントも重要な争点となります。

 

内定取り消しの和解金や慰謝料の金額に納得いかないときには?

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内定取り消しの件で和解金や慰謝料を請求できたとしても、企業側から提示された金額に納得いかないケースも考えられますよね。そのような状況を想定して、どのような対応をすべきか確認しておきましょう。

 

証拠を集める

 

和解金や慰謝料に納得いかない場合には、念のため証拠を集めておくようにしましょう。特に、慰謝料の金額は、内定を取り消されたことで内定者が精神的苦痛をどれだけ負っているのかが影響します。

 

精神の病で通院している場合には、診断書を出してもらうようにしてください。どの時期から/どれくらいの頻度で通院しているのか、診察時には医師からどのようなことを伝えられているのかについても控えておくのが良いでしょう。

 

また、内定通知書の記載や、内定取り消しの理由の開示を求めた際の企業側の反応・対応なども細かくチェックしておいたほうが賢明です。

 

労働審判や訴訟を検討する

 

和解金や慰謝料の金額に満足できない場合は、労働審判や訴訟を検討したほうが良いかもしれません。

 

交渉やあっせんは、迅速な解決に向いていますが、必ずしも法的に適切な金額を提示されるわけではないのです。むしろ、会社都合で和解金額などは低く設定されてしまうリスクもあります。

 

提出した証拠や裁判所の見解に基づく労働審判や訴訟を利用し、解決の糸口を探したほうが適切な金額で落ち着くことができます。

 

弁護士に相談する

 

内定の取り消しをされた際には、今後、弁護士に依頼するかどうかに関わらず、まずは弁護士に相談するのが得策でしょう。

 

和解金や慰謝料を請求するケースでは、内定者の自己主張が法に則っていることを、企業側や裁判所に説明しなければなりません。

 

こういった主張や手続きには高い専門性が必要となります。素人では手に負えなくなってしまうことが考えられますので、一度は弁護士に相談しておくできです。

 

内定取り消しで泣き寝入りはしないほうがいい!

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新型コロナウイルスの影響によって、労働に関するトラブルが増えています。ホテル・旅館に就職が決まっていた方が、内定を取り消されたケースもあるようです。

 

しかし、それは新型コロナウイルスの流行で経営に大打撃を受けたホテル・旅館などの宿泊業界だけではありません。

 

内定取り消しの和解金や慰謝料を請求するには、内定取り消しが違法であることが前提条件です。もし不当な解雇だと見なされる場合は、責任追及を積極的に行っていくべきでしょう。

 

どのように対応していくべきか分からない場合は、迷わずに一度弁護士に相談してくださいね。

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