日本が目指す観光立国とは
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2014年から、日本は「観光立国」を目指して歩んでいます。観光立国とは、国内外から観光客を誘致して、人々が消費するお金を国の経済を支える基盤のひとつとしている国のことです。そのためには、特色のある自然や都市の環境・光景をアピールするとともに、美術館などの観光施設を整備する必要があります。
世界一の観光立国であるフランスは、地中海や大西洋、アルプス山脈にピレネー山脈といった雄大な自然に加え、有名な美術館や歴史あるお城など、多彩な観光資源を持っていますよね。こういったものに惹きつけられ、毎年世界中の人がフランスを訪れてお金を使い、経済を支えているのです。
日本でも今フランスのような観光立国となるために、国をあげて観光を盛り上げようとしています。
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なぜ日本は観光立国を目指すのか
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日本が観光立国を目指す理由は何でしょうか。
現在の日本では、景気の低迷や少子高齢化で、国内消費の拡大が難しくなっています。そこで観光に注力し、インバウンド客を呼び込んで消費を促そうと考えられました。
温泉・和食・忍者・侍・ポップカルチャー・寺社・豊かな自然など、日本には海外の人に好まれるコンテンツが豊富にあります。しかしながら、これまでインバウンド客の受け入れ態勢やアピール力が不充分でした。今、そういった部分を見直してより多くの観光客を呼ぶ取り組みがされているのです。
また、観光業を活性化させることで多くの雇用が生み出すことも狙いです。特に促進されいるのは、観光業での女性の活躍です。結婚や出産で仕事から離れていた女性たちが、観光業で働き、納税者となればさらに国の財政が潤います。
こうした理由から、日本は観光立国を目指しているのです。
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観光立国となるためのこれまでの取り組み
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2006年、観光を21世紀の日本の政策の柱とする「観光立国推進基本法」が成立しました。観光立国推進基本法は2007年から施行され、2008年に観光庁が発足しています。
観光庁は観光業を「日本が力強い経済を取り戻すための重要な成長分野」と位置づけ、アジア圏をはじめとした世界の観光需要を取り込むため、さまざまな取り組みを行っています。
日本の文化を世界に宣伝するための国際的なプロモーション活動や、MICE(国際的な会議やイベント）の誘致、インバウンド客の受け入れ整備などがされてきました。
こうした活動が実を結び観光立国推進法の施行前だった2006年は年間733万だったインバウンド客が、2019年には3188万人まで増加しています。約4倍にまで増加したという素晴らしい成果を出しているのです。
観光立国となるために観光業で必要な対応とは
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日本を観光立国にするためには、国による政策だけでなく民間の観光業の尽力も必要不可欠です。観光立国に向かっていくため、観光業で必要な対応について考えていきましょう。
インバウンド対応
観光立国として成り立つためには、多くのインバウンド客を呼び込む必要があります。行政でも案内看板の多言語化や通訳ガイドの制度を変更するなどの取り組みがされていますが、民間の観光業でもインバウンド客の受け入れ態勢を整える必要があります。
施設案内の多言語化や、他国の文化を尊重した料理、無料Wi-Fiの提供やキャッシュレス決済への対応などが必要です。
また、文化の違うインバウンド客を多く受け入れるからには、国内旅行者や近隣住民に不快な思いをさせないための対策もしっかりと行いましょう。トイレの使い方や、ゴミはゴミ箱に捨てるといったマナーの啓発は、観光業全体に望まれていることです。
設備やサービスのユニバーサルデザイン化
多種多様な文化の国からやってくるインバウンド客に快適に過ごしてもらうためには、ユニバーサルデザイン化が必要です。ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障がいの有無や人種などは無関係に「誰にでも使いやすい」デザインのことです。
もちろんインバウンド客のためだけのものではありませんが、言葉の通じない人を受け入れる体制を整えるには、ユニバーサルデザインはとても適しているのです。
シンプルな絵文字であるピクトグラムや、形を見ただけで使い方が分かるデザインの備品などを導入しましょう。
従業員の確保
観光立国として邁進する日本では、これからますます観光業で人材が必要になる見込みです。すでに、多くの宿泊施設やレジャー施設、飲食店や販売店で人手不足の悲鳴が上がっている状態です。
また、十分な人材を確保できているとしても、同業他社でも働き手を欲しがっていることを、経営者は常に念頭に置く必要があります。採用活動を活発に行うとともに、働きやすい環境を作って従業員を定着させることが重要です。
観光立国を目指す日本の現状と課題
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観光立国を目指す取り組みは、2007年から継続されていますが2020年現在ではまだ観光立国として成り立っているとは言えない状況です。
その理由としてはまず、大量の観光客の受け入れが追いついていないことがあげられます。日本有数の観光地である京都ですら、深刻なバス不足が起こっています。東京や大阪などの大都市でも交通渋滞や、電車の更なる混雑で通勤や通学をする人の妨げになっていることがたびたび話題にのぼりますね。
地方の魅力をPRし、観光客を分散化する取り組みもされていますが、世界レベルで見て「快適な観光ができる国」とは言えないでしょう。
また、日本は地震や台風などの災害が多いことも観光立国として成立するために乗り越えなければならない高い壁です。日本国民の安全確保も困難な大災害が発生した場合、旅行客の安全確保をどうするのかが課題です。
そしてひとたび大災害が起これば一気に客足が遠のく懸念もあります。このようなことから「余暇産業である観光業を経済の柱にするのは無理がある」という指摘もあります。
世界の旅行ブームにのって観光立国に近づこう
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現在世界的な旅行ブームが起こっています。その背景には格安航空や低価格クルーズが登場し、アジア圏の平均取得が増えたことなどがあります。
観光立国を目指す日本にとって、こういった動きは強い追い風になります。課題もあり、まだまだ一人前の観光立国とは言えない状況ですが、歩み続けましょう！
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