転職支援金ってないの？転職にかかるお金の不安を軽減してくれる制度を紹介！
目次
転職支援金があったらいいのに……
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転職活動中の方の中には、転職って案外お金がかかる……と感じている方もいるかもしれません。
転職後に給料が上がるとも限りませんし、将来の生活費に不安を感じることもあるでしょう。
さらに、他県へ転職で転居が必要であったり、スーツを新調しなければならなかったり、転職後にもお金がかかることも。
在職中の転職活動で、切れ目なく給料が入れば不安が少ないですが、なかなか思い通りに行かないということも少なくありません。
中には、仕事を辞めてから転職活動に取り掛かったという方もいるでしょう。
お金への不安を感じたことで、転職活動にかかるお金を支援してくれる制度があればいいのに、と思うこともあるかもしれません。
残念ながら「転職支援金」と言われるような、転職希望者の救世主になるものは存在しません。
しかし、転職時に受給できる公的なお金はあるようです。
受給には条件がありますが、上手に活用することで、転職にかかるお金の不安が軽減されそうです。
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転職を支援するお金「再就職手当」
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雇用保険の制度の中には「再就職手当」という手当があります。条件を満たすことで受給でき、転職に必要な費用として使用することができます。再就職手当について紹介します。
再就職手当とは？
再就職手当は、休業や失業している状態から早期に就職することでもらえる手当です。
失業手当（基本手当）の受給期間を残して再就職が決まった場合に支給されるものですので、在職中であったり、条件を満たしていなかったりする場合は支給されません。
転職を支援してくれるお金であることから、この手当を「転職支援金」と認識されることもあるようです。
再就職手当は、離職中の方が早く安定した仕事に就けるようにという目的で設けられたものです。
早期に再就職できると支給額も高くなるので、再就職へのモチベーションにもなるでしょう。
再就職手当の受給条件
再就職手当は、再就職した時点で、失業手当（基本手当）の支給残日数が所定給付日数（支給予定分）の3分の1以上残っていること、さらに一定の要件に該当する場合に支給されます。
受給するためには以下の8つの条件を全て満たす必要があります。
1、就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数のあること
2、１年を超えて勤務することは買う実であると認められること
3、待機満了の就職であること
4、離職理由による給付制限を受けた場合は、待機期間満了後１か月間については、ハローワークまたは許可・届出のある職業鍾愛次号者により就職したものであること
5、離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主の密接な関係にある事業主もの含みます）
6、就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支援手当の支給を受けていないこと
7、受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
8、原則、雇用保険の被保険者を取得する要件を満たす条件での雇用であること
失業中であることや失業手当（基本手当）を受給していなければ受給対象にはなりません。
退職してからじっくりと転職活動を進めたいという場合は、受給を視野にいれて転職活動を進める良さそうです。
▼失業手当についてはこちらの記事で紹介していますので参考になさってくださいね。
再就職手当の金額は？
再就職手当の金額は、失業手当（基本手当）の支給残日数が所定給付日数に対してどの程度残っているかで決まります。
- ・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合
所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額
- ・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合
所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額
例えは、基本手当日額が5000円で所定給付日数が90日、再就職は決まった時点での支給残日数が70日の場合、再就職手当の金額は以下のようになります。
失業手当（基本手当）日額5000円×支給残日数70日×給付率70％＝245000円
再就職手当は一括で支払われるものですので、転職によって費用が必要になった場合も助かりますね。
ホテル＆旅館業界の就職・転職についての記事
転職を支援してくれるお金は他にある？
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在職中の転職では再就職手当を受給することはできません。在職中であれば給料がありますが、お金に不安がないとは言い切れません。転職を支援してくれるお金は他にあるのでしょうか？活用できる制度を紹介します。
引っ越しの費用の補助制度
地元に戻りたかったり、都心で働きたかったり、転職によって転居が伴うというケースも少なくありません。
引っ越しには高額な費用がかかります。遠方への転居であればあるほど、費用はかさみます。
他県で転職したい場合には、以下のような引っ越し費用の補助制度がある求人を探してみるのも良さそうです。
- ・敷金・引っ越し代、交通費全額補助
- ・礼金全額（半額）負担
- ・最大20万円の引っ越し費用補助
件数は多くないものの、このような補助制度を設けている企業もあります。
▼転居費補助のある求人についてはこちらの記事も参考になさってくださいね。
教育訓練給付
雇用保険の中には、在職中に受け取ることができる給付金があります。
再就職手当も雇用保険の一つですが、受給するためには失業中である必要があります。
教育訓練給付は、在職中にも受給できる雇用保険で、主体的なスキルアップを支援する目的で設けられた制度。
簿記検定やTOEIC、TOEFL、修士・博士の学位などの取得を目標とする課程など、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合、受講費の一部が支給されます。
転職に関する直接的な費用の補助ではありませんが、資格があることで転職に有利であったり、年収が上がったりすることは大いに考えられます。
スキルアップにかかる費用を軽減することができるので、お金が理由でスキルアップをためらっていた方は利用してみると良いでしょう。
転職を支援してくれるお金を賢く活用しよう！
転職支援金として誰もが受け取れる制度はありませんが、転職にまつわるお金の不安を軽減してくれる手当などは存在します。
お金の不安があると、転職活動に集中しにくくなるものです。上手に活用して、前向きな転職活動を実現してくださいね。
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