休職中の転職活動は内定取り消しにつながる？

休職期間について

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休職期間とは、本人の都合で長期的に会社を休む期間のことです。心や体を休めるための休養期間と言っても良いでしょう。

一般的に給料は発生しませんが、休職を選択するにはそれなりの理由があります。

休職を選ぶ方の主な理由は以下の通りです。

・事故やケガ、病気
・留学
・うつ病などのメンタル面

最近は、特にうつ病などの精神的な病気を治療するために休職する方が増えているそうです。精神的な病気で休職する場合、会社側が責任を認めれば労災を受けることができます。

病気やケガで休職したときは傷病手当金が発生することも。休職中は給料が支払われないので、労災や手当金があるかどうかは生活を営むうえで非常に重要なポイントでしょう。

休職中の労災や手当金で注意すべき点は、企業によって制度が異なることです。休職を選ぶ前に、一度人事や上司に相談したほうが良いかもしれません。

しかし一番気になるのは「休職期間に転職活動をしても良いのか」という問題ですよね。休職期間に転職活動を行う方はたくさんいますし、なんの問題もありません。

ただし、気をつけないと休職中の転職活動が原因で、内定取り消しになる場合があるのも事実です。内定取り消しにならないように、休職中の転職活動では慎重な行動を心がけましょう。

「休職中」を隠すと内定取り消しになる？

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休職中の転職活動は問題ありませんが、休職の事実を隠すと「経歴詐称」「職歴詐称」と見なされ、内定取り消しや解雇につながることがあります。

しかし、実際は休職の事実を隠したからといって、内定取り消しや解雇になることはほとんどないでしょう。

経歴詐称で内定取り消しになるケースは、年齢を偽ったり、資格や経験の有無をごまかしたりなどの “重大な詐称” があったときです。

家族の介護・病気や、勤務中のケガなどが原因で休職している方は、たとえ休職中の転職活動がバレたとしても、企業側には「致し方ない」と捉えられることがほとんど。この場合は選考中にあえて事実を隠す必要はないでしょう。

うつ病などの精神的な病気が原因で休職した場合、休職中という事実を隠したくなるかもしれませんね。転職活動では、自ら「休職中」を申告しなくてもバレなければ不都合はありません。

ですが、休職中の転職活動がバレたとき、企業からの信頼は失うかもしれません。規則や、従業員との信頼性を重視している企業だと、内定取り消しになるリスクがあることを忘れないでくださいね。

内定をもらったあとに休職がバレるのはどんなとき？

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転職先で「休職中」の事実がバレなければ、内定取り消しや解雇のリスクはありません。しかし、内定後の手続きや照合などでバレる危険性はとても高くなります。

どんなときにバレるのか、具体的に見ていきましょう。

離職票・源泉徴収票

転職すると、会社から離職票や源泉徴収票の提出を求められることがあります。

2つの書類には、1年間の給与総額などが明記されます。休職期間が長期にわたる場合、収入の少なさから休職がバレてしまうかもしれません。

住民税

会社員だと、住民税は給料から天引きされるのが一般的ですよね。また課税対象は前年度の所得に基づくので、前年に休職をした方は注意が必要です。

長期間の休職をすると納税額が異常に少なくなるので、転職先の企業から不審に思われることがあるでしょう。

傷病手当金

業務外の病気・ケガが原因で働けなくなった場合、健康保険から支給されるのが「傷病手当金」です。

仮に転職先で病気が再発したとすると、傷病手当金を再申請することになります。その手続きで受給条件を確認するとき、担当者から受給歴を照会され、休職がバレやすくなるのです。

前職の上司・同僚とのつながり

同じ業界で転職をすると、前職と転職先の上司がつながっているケースがあります。

上司たちの会話から、あなたの休職の事実がバレることも考えられます。同じ業界に転職するときは、休職を隠すなどのリスクを冒すことはあまりおすすめしません。

リファレンスチェック

リファレンスチェックは、企業側が候補者を採用する前に、候補者の書類に書かれているものが事実と合っているのか確認することです。

具体的には、前職の上司や同僚に、候補者の「経歴」「勤務状況」「人物像」などについて話を聞くことです。外資系企業では、転職時によく実施されているようです。

最近では日本でも実施する企業もあるらしいので、リファレンスチェックを採用している企業に転職すると簡単に休職の事実がバレてしまう恐れがあります。

ホテルにも外資系企業はたくさんあります。リファレンスチェックが行われる確率の高い企業には、きちんと事実を話しておいたほうが良いでしょう。

休職がバレても内定が取り消しになる確率は低い！

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休職中に転職活動をしても、法的な問題に発展することはほとんどないでしょう。バレたとしても、内定取り消しになる確率もわずかです。

しかし、休職の事実は隠したほうがいいというわけではありません。もし「休職中」がバレたとして、内定取り消しになるリスクがゼロではないことを覚えておいてください。

内定取り消しを免れたとしても、会社からの信頼を失うこともあります。

引き返せなくなる前に、隠し事をせず素直に話すことが大切です。そうすれば、誠実な人柄だという好印象を持ってくれる企業もあるかもしれませんよ。