コンプライアンス教育で会社を守る！オススメの教育方法とは？

大手コンビニエンスストア・アルバイト店員のSNSによる不祥事のニュースは、まだ記憶に新しいかもしれません。コンプライアンス違反を起こした場合、世間の目は問題を起こした従業員だけではなく、会社の教育体制にまで向けられてしまいます。企業のイメージを守るためにも、どのようにコンプライアンス教育を行えば良いのでしょうか？　オススメの教育方法や、そのポイントをご紹介します。

コンプライアンス教育が必要なワケ

コンプライアンスは、日本のビジネスシーンでは「企業レベルでの法律遵守」という意味で使われます。

コンプライアンスが守られている企業ほど、社会的なイメージは高まります。それは、企業のブランド力を向上させ、企業を大きくしていくことにつながるのです。

反対に、コンプライアンス違反があると、長い時間をかけて構築してきた社会的信頼やブランドイメージが、一瞬で著しく落ちてしまうことになります。

社員の意識を徹底するためにも、コンプライアンス教育はとても重要です。近年ではどのようなコンプライアンス教育が重視されているのか、みていきましょう。

就業規則・行動規範の遵守

最近では「その企業の従業員として望ましい行動規範を守る」という意味合いが、コンプライアンスに含まれるようになってきました。

さらに、企業で定めている勤務時間や、給与の計算方法など、さまざまな規定がありますが、その就業規則もコンプライアンスのうちに入っています。

従業員一人ひとりが基本的な就業規則・行動規範を守るよう、コンプライアンス教育が重要と考えられているケースがあります。

ハラスメントの防止

ここ数年では「相手が嫌がることをすること」を減らすために、コンプライアンス教育を行う必要性が説かれています。

たとえば、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、アルコールハラスメントなどが、代表的なものと言えるでしょう。

人権を侵害されるような非常に繊細な問題だからこそ、これまで無意識にハラスメントを行ってきた従業員には特にコンプライアンス教育の存在が必要となります。

情報漏えいの防止

多くの企業がさまざまなデジタルデバイスを利用するなか、情報漏えいに関しては見逃せない問題でしょう。

IT化が進むにつれ、従業員が重要なデータをたくさん持ち運べるようになりました。もし、うっかりミスで情報漏えいをしてしまった場合、クライアントからの信頼はなくなり、最悪のケースでは訴訟になってしまう可能性もあります。

コンプライアンス教育には、情報の取り扱いへの意識を高める目的もあります。リスクをどう回避するかという点においても役に立つことは間違いありません。

コンプライアンス教育のポイント

コンプライアンス教育をただ行うだけでは、効果はそれほど上がらないでしょう。

しっかりと社内に浸透させていくには、いくつかのポイントを押さえた教育が必要となります。早速みていきましょう。

事例を紹介する

コンプライアンスへの意識を向上させるには、事例を紹介して従業員の当事者意識を高めることが一番の近道です。

「このようなコンプライアンス違反があった」という事実だけを紹介するのではなく、「違反したことでどのような被害があったのか」をよく伝えることが大切です。

参加者にディスカッションしてもらう

コンプライアンス教育は基本的に座学が中心となってしまい、「聞いたらそれでOK」という結果に終わってしまうケースもあります。

従業員に当事者意識を持ってもらうには事例の紹介がおすすめですが、加えて参加者同士でディスカッションしてもらう場を作るのも良いでしょう。

そうすると、ただ話を聞いて終わるのではなく、参加者としての意識も上がるので、記憶にも残りやすくなるのです。コンプライアンス教育を意味のあるものにするためには、参加形式などへの工夫も大事ですよ。

立場に合わせた教育を行う

コンプライアンス教育には全従業員に行うべきものと、立場に応じた教育を行うことも非常に重要です。

たとえば、一般社員・新入社員への教育と、役職者などのマネジメント層に対しては、やはり教育内容も異なります。

一般社員・新入社員には個人レベルでの違反を起こさないための教育で事足りますが、マネジメント層に対しては問題が発生した際の対応についても教育をしなければならないのです。

コンプライアンス教育の効果を十分に発揮させるためには、階層別に教育内容を分けることも忘れないでくださいね。

コンプライアンス教育にオススメの方法

コンプライアンス教育を行うには、どのような方法をとれば効果が上がるのでしょうか？　それぞれご紹介します。

研修

研修は、参加者同士の意識を合わせるにはピッタリの方法です。ディスカッションを取り入れることで、自分の行動を振り返るきっかけや、第三者の視点を意識させることにつながります。

社内講師に研修を任せることも良いのですが、立場・テーマ別で行う場合には、コンプライアンスの分野に精通した専門家に講師を依頼するとより効果的です。

デジタルの活用

座学での教育方法以外にも、デジタルを活用したコンプライアンス教育も多く普及しています。

パソコンやスマートフォンを用いた「eラーニング」が人気で、反復教育が行えるとあって定期的に活用している企業もあるそうです。

一人ひとりの都合に合わせて受講できるので、通常の座学よりも従業員の負担が軽減されます。

社内行動規範やマニュアルの共有

コンプライアンス教育の重要性を発信するためには、基本を押さえることが不可欠。ですので、まずはコンプライアンス教育の第一歩として、社内行動規範やマニュアルを共有しておくことが非常に重要です。

企業のトップが模範となりコンプライアンスの重要性を伝えることで、従業員の意識も向上させることができるのです。

教育後のゴールを明確にしておこう！

昨今、とりわけ「ハラスメント」と「情報セキュリティ」は、多くの企業で優先度が高くなっています。いまのうちに、教育に力を入れてコンプライアンス意識を社内に啓蒙できれば、さまざまな問題を予防する可能性が高くなります。

コンプライアンス教育は、単に行えば身につくというものではありません。従業員の意識を徹底させるのであれば、教育を行う側が目的とゴールを明確にすることも必要なのです。

たとえば、コンプライアンスが守られているイメージや、コンプライアンスを強化し実績を上げている事例などを伝えても良いでしょう。

コンプライアンス教育の担当者のみ把握していればいいわけではなく、それぞれの教育への意欲を高めるために、受講者にも共有することが大切です。

コンプライアンス教育の効果を上げるためには、従業員の当事者意識を高めることです。より身近に感じてもらえるような工夫をしていくことが求められます。