ホテル・旅館が押さえるべき「地域共通クーポン」の実態とは？

「地域共通クーポン」ってなに？

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地域共通クーポンは、2020年10月1日から始まったキャンペーンです。Go To トラベルでは国が旅行代金の最大35％を補助しますが、キャンペーンの対象となる地域の場合は、地域共通クーポンを使用することでさらに15%の補助を受けることができます。

つまり、国が旅行代金の5割を負担する仕組みですが、1名1泊あたり6,000円分、日帰りの場合は3,000円分という付与上限があります。

旅行先の都道府県と、そこに隣接した都道府県内の飲食店や土産店、観光施設、体験メニュー、交通機関など、対象の店舗や施設にのみ、その支払いに地域共通クーポンを利用することができます。

取り扱い店舗であれば、百貨店、ショッピングモール、スーパーマーケット、商店街等での買い物、水族館・動物園の入園、日帰り温泉、スキーリフト、定期観光バス、レンタカー、ガソリン代等にも利用できるそうです。

取り扱い店舗については店頭に「Go To キャンペーン」のロゴ入りステッカーやポスターが表示されていますが、詳しくはGo To キャンペーンのホームページで確認すると良いでしょう。

参照：Go To トラベルキャンペーン／旅行者向け公式サイト

地域共通クーポンを取り扱う際に知っておきたいポイント

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地域共通クーポンを取り扱う機会が非常に多いからこそ、ホテル・旅館が知っておきたい基本的なポイントがあります。早速チェックしていきましょう。

宿泊代として利用することはできない

地域共通クーポンは、宿泊代金や各種キャンセルに使用することはできません。また、金券や公共料金などの支払いなどに利用することもNGです。

利用できる基準としては、Go To トラベル事務局の登録を受けた飲食店や土産物店、観光施設、交通機関などで、料金を支払う場合のみです。

しかし、宿泊施設が運営する館内の土産店や飲食店などであれば、クーポンを利用することができます。

紙クーポンと電子クーポンの2種類がある

地域共通クーポンには、「紙クーポン」と「電子クーポン」の2種類が用意されています。額面は1枚1,000円単位で発行しており、おつりは出ません。

配布方法は旅行を予約した事業者によって異なり、電子クーポンの受け取りや利用に関してはモバイルが不可欠です。また、お客様がクーポンの種類を選択・交換することはできません。

たとえば、「紙のクーポンを忘れてきたので電子クーポンを利用したい」「モバイルのバッテリーが切れて電子クーポンを発行できないので紙のクーポンと交換してほしい」という問い合わせがあれば、対応しなくても良いことになります。

有効期限は旅行のタイプによって異なる

地域共通クーポンの有効期限は宿泊日とその翌日で、日帰り旅行の場合は当日のみ有効となっています。

たとえば、12月9日から出発する2泊3日の旅行の場合、有効期限は12月9日～12月11日となります。

宿泊込みの旅行では宿泊当日の15時から、日帰り旅行では当日の12時から利用可能です。この時間帯になれば電子クーポンのサイトにアクセスできますが、それまではクーポンを受け取ることはできません。

Go To キャンペーンと地域共通クーポンの効果とは？

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2020年7月22日からスタートした「Go To キャンペーン」。その一環としてスタートした地域共通クーポンは10月1日から配布されており、地域経済に大きく貢献しています。

その要因としては有効期限が短いことで、旅行客に「旅先で消費しなければならない」という心理的な作用が働いていることが挙げられるでしょう。

10月以降は地域共通クーポンがあるおかげで、旅先で少しでも贅沢をしたいと思う旅行客が増え、国の支援による地域経済への波及効果が高くなっています。

一方、Go To キャンペーンで浮き彫りにされたのは、宿泊施設における格差の問題です。

旅行客は、キャンペーンを使って普段は泊まれないようなホテル・旅館に宿泊しようとするので、高価格帯のホテル・旅館では満室になっているところも多いようです。なかには、コロナ以前よりも売上を伸ばしている宿泊施設も。

しかし、1泊1万円以下のホテル・旅館は依然として苦戦を強いられています。

当初は、出張するビジネスマンの取り込みが期待されていました。しかし、政府の方針によりビジネス出張を目的とした旅行はキャンペーンから除外されたことで、高価格帯のホテル・旅館との恩恵の差がますます広がっている状況です。

たしかに地域共通クーポンで地域の経済効果は向上しましたが、その周辺施設にも格差が出ています。たとえば、周辺地域に飲食店や観光施設があまりないホテル・旅館では、旅行客もそれほど増えたわけではなく、売上は低迷したままです。

旅行者にとってお得感のあるキャンペーンだとしても、すべての対象施設が売上を伸ばしているのではなく、店舗や施設ごとにも格差が広がっていることを理解しておきましょう。

地域共通クーポンのデメリットやリスクも考えよう

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地域共通クーポンの本来の目的は、ホテル・旅館だけでなく、周辺の土産店や飲食店なども支援することです。しかし、現状は、経済格差を助長させており、まだまだ苦しい状況が続いている施設もあります。

今後の感染者数の推移によっては、直前の予約・キャンセルが増えていく恐れもあります。いまのところ、Go To トラベル事業は2021年6月まで延長する方向で動いていますが、政治判断でいつでも変更される可能性はあります。

感染状況に柔軟に対応していくためにも、地域共通クーポンなどのキャンペーンに頼りきるというよりは、いまのうちに長期的な運営を見据えた工夫を考えることも必要かもしれません。