仕事を辞めたいのに辞められない原因とは？適切な対処方法を見てみよう！

仕事を辞めたいのに辞められないという状況に陥る原因は、会社側の対応によるものと労働者側の気持ちや事情によるものの2パターンがあります。この記事では、それぞれがどのような問題を抱えているのかを解説し、適切な対処方法を紹介します。次の仕事を探す際に役立つ、転職エージェントについても触れるので、ぜひ参考にしてください。

仕事を辞めたいのに辞められない！

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仕事を辞めたいのに辞められないということで悩む人は少なくありません。

企業は人手不足でせっかく育てた人材を手放したくない、労働者は後ろめたい気持ちや生活面の事情などで辞めるに辞められない。仕事を辞めたいと思っていても辞められないという事態に陥るのは、双方にさまざまな問題があるためでしょう。

辞意を伝えてもスムーズに辞められない時や、退職に向かって具体的なアクションが起こせない時は、どのように対処すればよいのでしょうか。会社を辞めたいのに辞められない理由と併せて見てみましょう。

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仕事を辞めたくても辞められない原因とは？

仕事を辞めたくても辞められない原因は、大きく2つに分けられます。それは勤務先の対応によって辞められないパターンと、労働者本人の気持ちや事情によって辞められないパターンです。それぞれを詳しく見てみましょう。

会社の対応が原因

会社の対応によって辞められないパターンとしては、以下のようなケースが挙げられます。

・しつこく引き止められたり、退職の時期を伸ばされたりする
・忙しいなどの理由を付けて手続きを進めてくれない
・退職届の受け取り拒否
・上司が時間を作ってくれない
・「損害賠償請求する」「裁判を起こす」などと言われる
・就業規則に「入社〇カ月以内に辞める場合はいくら請求する」などと記してある

退職の意思を伝えてもねじ伏せられたり、脅迫じみた対応をされたりといったことで辞められなくなるのですね。

自分の気持ち・事情が原因

続いて、労働者本人の気持ちや事情によって辞められないパターンを見てみましょう。

・申し訳ない気持ちで退職を言い出せない
・人手不足が心配で辞めにくい
・本当に辞めるべきかという迷いがある
・経済的な理由で辞められない
・辞めた後に次の仕事が見つかるか？という不安
・家族の反対にあっている

このように、仕事を辞めることに対する後ろめたさや、辞めた後の生活に対する不安で退職に踏み切れないことが多いのではないでしょうか。

仕事を辞めたくても辞められない時の対処方法は、辞められない理由が会社の対応によるものなのか、自分の気持ち・事情によるものなのかによって異なります。次の項目から、それぞれに有効な対処方法を見てみましょう。

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会社の対応で辞められない場合の対処方法

従業員を手放したくない会社や、部下が辞めることを恐れる上司はさまざまな手段で退職を妨害してくることがあります。パターン別に対処方法を見てみましょう。

理不尽な対応で辞められない場合

会社側の理不尽な対応によって辞められないという状況を打破するためには、まず法律を理解することが重要です。

民法627条では、有期雇用・年俸制・完全月給制の場合を除けば「退職の2週間前に退職の告知をすれば問題なく退職できる」と定めています。

つまり、有期雇用・年俸制・完全月給制に該当しない労働者であれば、辞意を伝えてから2週間で退職できるのです。強く引き止められても、退職届を受け取ってもらえなくても必ず辞められるので安心してください。

実際には就業規則に沿った期日で辞意を伝え、円満退職を目指すことが望ましいでしょう。しかし、法律上は2週間で辞められるということは、切り札として有効です。

もし退職願が受理されず、いつまでも退職日が決まらないということで悩んでいるのであれば、確実に証拠が残る内容証明で退職届を提出し、2週間後には出社しないという方法を取れるでしょう。

また、脅迫めいた対応を受けた場合は、労働基準局などの公的な窓口に相談しましょう。就業規則の退職に関する項目で、労働者にとって極端に不利な要項が定められている場合なども、規則そのものが違法かもしれません。

会社の言うことを鵜呑みにせず、専門家を頼ってくださいね。労働組合が力になってくれることもあります。

参考：民法627条について/大阪労働局ホームページ

引き止め・引き伸ばしで辞められない場合

上記のように、悪質な対応をする企業でなくとも退職がスムーズに進まないことはあります。それは退職の引き止めや退職日の引き伸ばしによって、退職日が決まらないというケース。「後任が見つかるまで待ってほしい」「繁忙期が終わるまで残ってくれないか」などと頼み込まれて、辞めるに辞められなくなるのですね。

このような引き止めにあった場合は、就業規則に沿って辞める権利を主張しましょう。就業規則に「1カ月前に申し出ること」とあれば、その時会社の状況がどうであれ、1カ月後には退職できるのです。

また、「待遇を良くするから会社に残ってほしい」と持ちかけられた場合も慎重な判断が必要です。「〇月から基本給を〇万円上げる」という確約があり、合意書などをもらえるのであれば検討の余地はあるでしょう。しかし、約束が果たされず、うやむやになって終わることも考えられます。

引き止めにあった際の対処方法については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご参照ください。

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