業務量が多すぎる、人手が足りないといった理由で長時間残業が当たり前になっている企業は少なくありません。
そこで注意したいのは過労死ラインを超える残業時間。ニュースなどでたびたび話題になるワードですが、過労死ラインとは具体的に何時間以上の残業なのでしょうか。
労働災害として認められる過労死の基準や、長時間残業を改善するための対処法を見ていきましょう。
残業時間の過労死ラインとは？
「残業時間の過労死ライン」を正しく理解することは、社会人生活において非常に重要です。
世間がコンプライアンス違反に厳しい目を向ける昨今では、自発的に行った長時間残業で会社が糾弾されるリスクも。
自分自身と勤務先を守るためにも、残業時間に関する法律上の決まりごとを正しく理解しましょう。
残業時間の過労死ラインは月80時間
残業時間の過労死ラインは、一般的に1カ月80時間といわれています。月20日・実働8時間勤務として、1日あたり4時間以上の残業があり、実働12時間以上が毎日続く計算です。
ただし、残業時間が月79時間以下であれば過労死のリスクがないわけではありません。
業務負担の大きさや体力の個人差などによって、80時間よりも少ない残業時間でその人にとっての過労死ラインに達することも考えられます。
これほどの残業をしていては、しっかりと身体を休めたり趣味に打ち込んでリフレッシュしたりするどころか、日常の買い物や洗濯もできません。
そして「過労死」というワードが出てくるほどの長時間労働は、やはり危険な行為です。心身に支障をきたすリスクは大きいと言えるでしょう。
36協定における残業時間は月45時間まで
36協定とは労働基準法第36条に定められた労使協定のことです。企業はこの協定を結ばない限り、従業員を残業させたり休日出勤させたりすることはできません。
また、36協定を結んだからといって残業させ放題になるわけではなく、原則として月45時間までが上限とされています。
月20日・実働8時間であれば1日あたり2時間弱の残業です。「残業が少ない」とはいえない時間ですが、人間らしい生活を送れるギリギリのラインではないでしょうか。
「特別条項」を締結することによって、年6回まで月45時間を超える残業が可能になりますが、それにも厳しい条件が定められています。
このルールを破った企業は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることも。このことからも分かるように、過労死ラインを超える残業は明確な違法行為なのです。
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「過労死」の労災認定基準とは
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過労死は決して他人事ではありません。今は残業時間の少ない職場で働いていてもこの先どうなるかは分からないもの。
また、大切な家族が悲劇に見舞われるリスクもゼロではないでしょう。労災で「過労死」と認定される基準を見ていきましょう。
基準となる残業時間
労災で「過労死」と認められるかどうかは、残業時間に大きく左右されるといわれており、一般的には以下の基準で判断されます。
- 1カ月の残業時間が100時間以上
- 2カ月～6カ月の平均残業時間が80時間以上
ただし、厚生労働省では「月の残業時間が45時間を超えたあたりから業務と死因の発症の関連性が、徐々に強まる」としています。
労働の負荷などを総合的に判断し、基準時間未満でも労災として認定されるケースもあることを覚えておきましょう。
死因の基準
「過労死」として認定される死因は、脳疾患か心臓疾患とされています（過労自殺を除く）。
具体的には脳内出血やくも膜下出血、心筋梗塞や狭心症といった疾病。
これらの疾病による死亡が「業務による明らかな過重負荷を受けたことによるもの」であった場合、労災と認定されます。
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過労死ラインを超える残業があったらどうする？
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現在勤めている企業で、いわゆる過労死ラインを超える残業が発生している場合は、早急な対処が必要です。
「会社の文化だから」「周囲も同じ状況だから」と我慢を続けていると、心身に大きな負担が蓄積し、ある日突然、取り返しのつかない事態に陥るおそれもあります。
過労死ラインを超える残業が常態化している場合に、どのような対応を取るべきかを見ていきましょう。
残業時間を自己管理する
まずは自身の業務量と労働時間を正確に記録し、客観的な数字として把握しましょう。
業務の優先順位を見直しても時間が減らない、あるいは個人の工夫ではどうにもならない分量であると判明した場合、それは個人の能力不足ではなく、人員配置や業務配分といった組織の仕組みに問題がある明確な証拠になります。
上司に相談する
記録した残業時間のデータをもとに、業務量の調整や人員の補充を提案しましょう。
感情的に辛さを訴えるのではなく、現状のままでは業務に支障が出ることや、安全配慮義務の観点からリスクがあることを論理的に伝えます。
ただし、長時間労働が当たり前になっている組織では、正当な主張も聞き入れられないおそれがあります。
適切な窓口に助けを求める
社内での解決が困難な場合、労働基準監督署や弁護士など、法的な強制力や専門知識を持つ第三者を頼りましょう。
その際も、自身で記録した勤務時間のメモやタイムカードの写しなどが、現状を証明するための強力な武器になります。
心身の限界が来る前に、外部の力を借りる判断が必要です。
転職を検討する
環境を変えることは、逃げではなく自分を守るための合理的な選択です。
激務で転職活動に時間を割けない場合は、日程調整や企業選びを代行してくれる転職エージェントを利用するのも一つの手です。
最初から残業時間が抑制されている求人に絞って探すことで、生活と仕事のバランスが取れた職場へ移れる確率は高まります。
残業の少ない求人を探す出典：サブロク協定をご存知ですか？/厚生労働省出典：脳・心臓疾患の労災認定/厚生労働省
過労死ラインを超える残業を避けて健康的に働こう！
いきいきと働き続けるためには、法律で決められた残業時間の上限を守り、私生活も楽しむことが重要です。
過労死ラインを超えるほどの残業をしていては、とても健康的とはいえないでしょう。今回の記事を参考に、残業の在り方を見直してみてくださいね！
また、宿泊業界の残業時間で悩んでいる方は、おもてなしHRにご相談ください。
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