新型コロナウイルスが猛威をふるっていた時期、多くの企業が在宅勤務の導入に乗り出しました。

しかし、2024年6月の時点で、在宅勤務を廃止したという企業も少なくないようです。

この記事では、企業が在宅勤務を廃止する理由や、廃止によって企業や従業員が受ける影響について解説します。在宅勤務廃止後の柔軟な働き方と併せて見ていきましょう。

在宅勤務とは

在宅勤務は、オフィスなどに出勤せず自宅で業務を行うことを指す言葉。この働き方を「テレワーク」と呼ぶこともあります。

在宅勤務は、近年急速に広まった働き方。その背景には、2019年末～2022年ごろまで続いた新型コロナウイルスの流行があります。

不要不急の外出や「3密状態」になることを避け、感染拡大を防止するための取り組みとして、多くの企業が在宅勤務を導入しました。

東京都のデータによると、緊急事態宣言が発令される以前の2020年3月時点で、テレワークを実施している都内の企業は、24.0%でした。

しかし、緊急事態宣言が発令されてから急激に割合が増え、2021年8月には65.0%の企業がテレワークを実施しています。

また、インターネットの利用が一般化した現代においては、オンラインで完結する業務が多いことも在宅勤務が広がった理由のひとつではないでしょうか。

在宅勤務の場合、通勤時間がかからないため、プライベートの時間を有効に使うことができます。都市部で働く人にとっては、通勤時の満員電車から解放される点もメリットでしょう。

企業側にも、交通費の支給が不要になったり、オフィスの運用コストを削減できたりといったメリットがあります。

その一方で、仕事とプライベートの境界線があいまいになりやすいなどのデメリットもあります。企業側としても従業員の動向を把握しにくいことなどに懸念を感じるかもしれません。

在宅勤務廃止が進む理由とは？

paru- stock.adobe.com

新型コロナウイルスの騒動が落ち着いた今、多くの企業で在宅勤務を廃止しているようです。2024年6月時点における在宅勤務の状況や、在宅勤務が廃止される理由を解説します。

在宅勤務の現状

コロナ禍の収束とともに、テレワークや在宅勤務を廃止した企業が多いようです。

前述の通り、東京都内においては60％以上の企業がテレワークや在宅勤務を導入していましたが、2023年12月時点では41.6%まで減少しています。

コロナ禍以前の状況との比較であれば割合は増えていますが、テレワークや在宅勤務を「普段の働き方」として定着させた企業はあまり多くはなかったのかもしれません。

在宅勤務廃止の理由

企業が在宅勤務をやめ、出社中心の働き方に戻す背景には、いくつかの理由があります。代表的なものを整理すると、次の3点が挙げられます。

生産性の低下を懸念している

在宅勤務は必ずしも業務に適した環境とは限りません。

自宅に作業用デスクがない、ネット回線が安定しない、生活音で集中しづらいなどの要因によって「オフィスより効率が下がる」という声は多くの調査で示されています。

また、周囲の目が届きにくいことで緊張感が薄れ、生産性にばらつきが出ると感じる企業もあるようです。

コスト面の見直し

在宅勤務では、通信費・光熱費などを補填するために「在宅勤務手当」を支給している企業もあります。

一方で、オフィス維持費や通勤費とのバランスを考えた結果、長期的には出社の方がコストを抑えられると判断し、在宅勤務を縮小・廃止するケースがあります。

コミュニケーション不足の解消

リモート環境では、従業員同士が直接対面する機会が減り、情報共有が断片的になりやすい傾向があります。

雑談や相談が発生しにくくなるため、以下のような課題が指摘されています。

• チームの一体感が弱まる
• 新人教育が難しい
• 意思決定が遅くなる

このような状況から、組織力を高める目的で在宅勤務を廃止する企業もあります。

在宅勤務廃止の影響を企業・従業員別に解説

milatas / stock.adobe.com

一度定着した在宅勤務を取りやめると、企業側・従業員側のどちらにも影響が生じます。それぞれの観点から整理してみましょう。

企業への影響

在宅勤務は、柔軟な働き方を実現する「働き方改革」の一施策として広く用いられてきました。

そのため、制度を廃止することで、自社の働き方改革が後退したように見える可能性があります。

また、これまで自由度の高い働き方ができていた従業員にとっては、不満やストレスの要因になりやすく、結果としてエンゲージメントの低下や離職につながるリスクもあるでしょう。

在宅勤務の撤廃を検討するなら、その代わりとなる柔軟な施策の導入や、廃止の理由を丁寧に説明するプロセスが欠かせません。

従業員への影響

もっとも負担として表れやすいのが、通勤時間の復活です。

在宅勤務でゼロだった移動が再び発生すると、ストレスや疲労が大きくなりやすいことは複数の調査でも指摘されています。

通勤が増えることで、これまで確保できていた余暇や休息の時間も圧縮されやすく、ワークライフバランスが悪化する可能性があります。

結果として、仕事へのモチベーション低下が起きることも考えられます。

在宅勤務廃止後の多様な働き方を考えよう

maroke- stock.adobe.com

多様な働き方を実現する方法は、在宅勤務だけではありません。

在宅勤務を廃止する場合でも、従業員の柔軟性を確保できる新しい働き方を取り入れることで、働きやすさを維持しやすくなります。

ここでは具体的な選択肢として、ハイブリッドワークを紹介します。

ハイブリッドワークの導入

ハイブリッドワークとは、出社と在宅勤務を組み合わせる働き方です。

総務省の調査でも、テレワーク継続の形として多くの企業が「部分的な導入（ハイブリッド型）」を採用していることが示されています。

もし在宅勤務廃止の理由が「コミュニケーション不足」や「業務の把握が難しい」といった点であれば、以下の運用ルールを設定することで、課題と柔軟性の両立が図れる可能性があります。

• 基本は出社
• 週〇日までは在宅勤務可

完全な在宅勤務でなくとも、必要に応じて自宅作業を選べる仕組みがあれば、従業員の負担は大きく軽減されます。

在宅勤務廃止を理由に退職を考える人の抑止にもつながるでしょう。

サテライトオフィスの設置

サテライトオフィスとは、企業の本社や支社で主に使っているオフィスとは別に設置したオフィスのことです。

サテライトオフィスには「都市型」「郊外型」「地方型」の3タイプがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

サテライトオフィスの設置によって、時間を有効に使えたり仕事と私生活を両立しやすくなったりする効果が期待できるでしょう。

在宅勤務の廃止がもたらす影響は大きい

在宅勤務廃止は、企業と個人にとって大きな変化です。

単に廃止すると、従業員のモチベーションが下がったり、働き方改革が停滞したりといったマイナスの影響を受けることが考えられます。

在宅勤務を廃止する際には、新たな働き方を模索することが重要ではないでしょうか。テクノロジーを活用し、働きやすい環境を整えましょう。