地域限定社員と正社員の違いは、どのような点にあるのでしょうか？地方で事業を展開している、またはしたいと考えているものの、人材確保や従業員の定着率に課題があるという方は少なくないかもしれません。しかし、地域限定社員を導入することで、活動に良い兆しが見える可能性も。当記事では、地域限定社員と正社員の違いについて紹介します。

正社員と地域限定社員の違いとは？

正社員と地域限定社員の違いは、主に引っ越しを伴う転勤がないことです。

正社員は全国を転勤範囲とする一方で、地域限定社員はエリア内・県内転勤だったり、そもそも転勤がなかったりします。

業務の幅やスキル・能力の成長機会などといった違いもありますが、これは企業の働き方に左右されるため一概には言えません。

ただし、全国を渡る正社員と比べて、地域限定社員は外部の刺激を受けにくい一面があるようです。

つまり、経験値に差が出てくるということ。

実力差があれば、その分給料にも違いが出てきます。そのため、地域限定社員は通常の正社員よりも給料が低く設定されてるケースが多いです。

このように働き方や待遇が少々異なるものの、さほど大きな違いはありません。

正社員と地域限定社員の特徴

正社員と地域限定社員、それぞれどのような特徴があるのでしょうか？

まずは、表を用いて簡単に特徴を紹介します。

	正社員	地域限定社員
勤務地	限定されない	特定エリアに限定される、または転勤なし
雇用期間	無期雇用	原則、無期雇用
業務内容	転勤がある分、外部の刺激を受けやすく業務の幅も広い。加えて、スキルアップや昇進・昇給など成長が早い。	非正規雇用と比べれば業務の幅は広い。正社員と比べてスキルアップや昇進・昇給が遅い傾向にある。
給与	安定している	正社員と比べて低いケースが多い
福利厚生	充実している	正社員と同様
活用事例	―	育児や介護など家庭の事情で転勤が困難な社員への活用など

では、上記を踏まえた上で、それぞれの特徴を具体的に見ていきましょう。

正社員

企業の主軸とも言える正社員。正社員の質によって、事業の成功・失敗が左右されることもあるでしょう。

企業にとって大事な人材である正社員ですが、

• ・雇用期間に定めがない（無期雇用）
• ・安定した収入を得られる
• ・福利厚生が充実している
• ・ボーナス・退職金が支給されることがほとんど

など、待遇面が群を抜いています。

各地に転勤する機会があるため、視野を広げられたり企業への貢献している実感が湧きやすかったりと、やりがいも大きいはず。

転勤頻度が高いことから、順応性が求められる働き方です。

地域限定社員

地域限定社員は、正社員の中の1つ。勤務地が限定された正社員というイメージです。

転居を伴う転勤がないため、比較的ワークライフバランスが整った働き方ができます。転勤があったとしても、関東エリアや東北エリアと地域が限定されていたり、県内のみだったりと企業によってさまざま。

正社員と比べて成長しにくい環境のため、昇進・昇給が遅れる傾向にあるようです。また、転勤にかかる労力が少ないため、その分給料が低いかもしれません。

アルバイトやパート、契約社員などの有期雇用とは異なり、無期雇用なので安心して働けます。

地域限定社員の制度を導入するメリット

企業が地域限定社員の制度を導入するメリットには、以下のような項目が挙げられます。

「子育てがあるから全国転勤はできない」

「家の人の介護が必要で地方でしか働けない」

「この土地から離れたくない」

など、地方から離れられない方からの応募が期待できます。

応募が集まりやすくなることで、採用活動も進めやすくなるのではないでしょうか。

求職者側も住み慣れた土地から離れることがないため、結婚や出産などライフスタイルの変化があったとしても対応しやすいはず。

人材確保・定着に良い影響を与えられるでしょう。

また、土地かんがある方を採用することで、事業をスムーズに進行できるかもしれません。

地域限定社員を導入するときの注意点

地域限定社員の制度を導入するときの注意点を紹介します。

人員管理を徹底する

新しい制度を導入するということは、その分管理が複雑化するということです。

さらに、管理者への負担や採用コストなどといった点にも注意しなければなりません。

管理体制に関するトラブル発生のリスクを防ぐためにも、費用や期間、仕組みなどさまざまな視点から検討するようにしたいです。

念入りに準備した上で、制度の導入をおこないましょう。

待遇の差に気を付ける

転勤がない分、地方限定社員の給料を下げるのは妥当ですが、業務内容は正社員とほぼ変わりません。

あまり差を出しすぎると、待遇面に不満を抱く従業員が増え、退職につながってしまいます。

労働内容と給料が見合うように制度を設ける必要があるでしょう。これは、ボーナスや退職金についても同様です。

定期的に従業員からヒアリングをおこない、必要であれば待遇を見直すようにすると良いかもしれません。

事業展開に自由がきかなくなる

「地域限定社員を雇ったものの、売上が伸びないため事業を縮小したい」と思っても、廃止しづらいという注意点があります。

地域限定社員は地方限定の採用ですので、廃止して本社へ異動させたいと考えても、エリア外に異動させるのは難しいでしょう。

さらに、地域限定社員は無期雇用です。簡単に解雇できる雇用形態ではありません。

安易に制度の導入を考えないように気を付けてくださいね。

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正社員と地域限定社員の違いなどについて解説しました。

地域限定社員の制度を設けることで、地方での事業発展に好影響を及ぼせるかもしれません。

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