国から直接休業手当が給付される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは？

新型コロナ関連の休業で休業手当が出ない……直接給付の制度を利用しよう！

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新型コロナウイルスの影響によって休業を命じられた、勤務時間を減らされたと言った場合、本来なら雇用主から休業手当が支給されるはずです。雇用主がいったん、休業手当を負担する形ですが、申請すれば国から「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」が支給されます。雇用調整助成金（新型コロナ特例）で休業手当の支給にかかったお金をカバーできる仕組みですね。

しかし、終わりが見えないコロナ禍の中で、一時的にでも金銭的な負担が生じるのは厳しい、雇用調整助成金（新型コロナ特例）を申請する余裕がないといった理由で、休業手当を支給できない企業も少なからず存在します。

企業にとっても非常に厳しい状況とはいえ、それでは労働者の生活が成り立たなくなってしまいますよね。そこで、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の制度が設けられました。

この記事では、制度の概要や申請方法などについて解説します。勤務先から休業手当が支給されず、困っている人はぜひ役に立ててくださいね。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは

まずは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とはどのような制度なのかを見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルスの影響によって勤務先から休業や勤務時間の短縮を指示されたにもかかわらず、休業手当が支給されなかった労働者のための給付金。

労働者が国に直接失業手当を請求し、受給できるというものです。支給申請書には事業主署名欄が設けられており、申請の際には書いてもらう必要がありますが、勤務先に金銭的な負担はありません。

また、記入に協力してもらえない場合はその旨を記載して申請すれば、各都道府県の労働局が勤務先に連絡し、休業の事実確認や協力を依頼してくれます。安心して申請できるのではないでしょうか。

この新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、パートやアルバイトといった非正規雇用者も対象です。以下の記事もご一読ください。

アルバイトでも休業手当はもらえるの？国に直接休業手当を申請できる制度を解説！

参照：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について/厚生労働省ホームページ

失業手当の直接給付を申請する手順を見てみよう

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それでは、実際に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受給するためにはどのような手順を取れば良いのでしょうか。申請に必要なものや、申請の方法を見ていきましょう。

まず、必要なものは以下の通りです。

勤務先の規模によって、書類の様式が異なるため、詳細は厚生労働省のホームページにてご確認ください。

申請は、郵送もしくはオンラインで受け付けています。郵送の場合は、上記の提出物をそろえて以下の住所に送りましょう。

オンラインの場合はまず、メールアドレスとパスワードを登録してマイページを作成します。そして用意した書類をスキャナーで読み取るか、スマートフォンのカメラで撮影して申請を進めるといった手順です。

厚生労働省がオンライン申請の操作マニュアルを用意していますので、そちらを見ながら申請するとスムーズでしょう。

なお、申請の期限は休業した時期によって異なります。厚生労働省のホームページで確認の上、なるべく早めに申請してくださいね。

参照：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請について/厚生労働省ホームページ

参照：オンライン申請の操作について/厚生労働省資料

支援制度を利用して生活を守ろう！

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今回紹介した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の他にも、生活困窮者を助けるための制度や組織は存在します。

たとえば、経済的に困っている人を支えるフードバンクや無料食堂などです。また、職場で新型コロナウイルスに感染してしまった場合は労災認定を受けられる可能性もあります。

困った時には利用できる支援制度や団体を活用し、暮らしを守ってくださいね！