地方に移住して起業を目指す。自分と地域の新しい可能性を見出そう！

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、働き方・働く場所について考える人も多くいるでしょう。特にインターネット関連事業の場合は、オンライン会議・コミュケーションツールの活用によって、働く場所に縛られないという意識も強まっている印象です。実際、コロナ禍において、地方に移住して起業するという人、検討する人が増えています。移住して起業する。その選択の背景とメリット・デメリットについてご紹介します。

移住して起業する

好きなことに集中したい、自分らしく働きたい、時間や組織に縛られたくない、そういった考えを持つ人が増えています。暮らし方への意識の高まりや、終身雇用に対する期待値の低さ。1人ひとり違う「個」の価値観への間口が広くなりつつある今、起業を目指す人も増えてきている印象です。

一口に起業といっても、その在り方は多種多様です。複数の従業員を抱え、膨大なコストがかかるものもあれば、たった1人でパソコン1台があれば完結するものもあります。特に後者の場合は、場所も選ばないケースがほとんどです。そういった業種の場合は特に、地方に移住して起業することがイメージしやすいかもしれません。そもそもなぜ移住？まずはそこから考えてみましょう。

移住をどう考える？

移住というと、都会の喧噪を離れてのんびりとした田舎に移り住むというイメージを持つ人もいるはずです。実際にそういった希望を抱いて、田舎への移住を決意する人もいます。退職後のセカンドライフを過ごす場として、自然に囲まれた穏やかな空気の流れる土地に憧れる人もいるでしょう。

最近では、移住に憧れや関心を持つ若年層も増えてきています。満員電車に揺られる通勤や、家賃や物価の高さを負担に感じるビジネスマン、子どもが生まれたことで子育て環境を考えだしたファミリー層。そういった世代が地方に移住することは、地方の人口増加や地域活性化が進むため、移住の促進に努める地方も存在します。

地方移住を検討する場合に懸念点としてあげられるものに、働き口に対する課題があります。大手になればなるほど、企業の所在地は中心部に集まるものです。地方で暮らしたい、好きな仕事を続けたい。それぞれの思いを両立するのはなかなか難しいかもしれません。事実、地方と中心部では給与の格差も大きいもので、中心部でなければ実現できない働きも存在します。

その一方で、働き方の多様化というものもあります。新型コロナウィルスの感染拡大防止策として推奨された、リモートワーク。これも地方移住への期待が高まる1つの要因になるでしょう。フリーランスとして働く人や、起業を目指す若者の増加。働くことと企業に所属することが、イコールではなくなっている時代であるというもの、地方移住へのハードルを下げる要因になっているはずです。

移住・起業に対する支援

オンラインによる会議や商談、チャットやメールを活用したタイムリーなコンタクト。インターネット環境さえ整っていれば、何も困らないのでは？と感じる人も多いかもしれません。リモートワーク、在宅勤務がされつつある社会情勢を背景に、どこでも働ける、どこでも企業できるといった意識は今後も加速するはずです。

起業支援金・移住支援金

地方移住と起業、それを受け入れる地域にとっては、移住による人口増加、起業よる雇用促進のメリットがあります。

各自治体は、さまざまな条件を設けたうえで、独自の補助金制度を設けています。東京圏からの移住者を対象にしたものが多いようですが、全国を対象にしている自治体もあります。最大100万円の補助金を交付している地域や、支援金の他に移住者向けの住宅を整備している場合もあり、手厚い支援が期待できそうです。

また、地方移住に対する支援金は、移住地となる地方自治体だけでなく、政府もまた力を入れています。2019年度から2024年度に移住する場合に使うことができる「地方起業支援事業・地方創生移住支援事業」

• ・移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に住んでいて東京23区に通勤していた人
• ・申請後5年以上継続して移住先市町村にい住む意思があること
• ・移住先で指定の起業に就職するか、自ら起業するか

参照：内閣官房・内閣府　総合サイト

上記の条件を満たすと単身の場合には最高60万円、世帯の場合には最高100万円の補助金を受け取ることができます。起業する事業の内容によってはさらに最大200万円の支援金も交付されます。

地方への移住や起業は、その準備期間にかかる費用や、新たな暮らしを整えるためにかかる経費は想像以上に高いものです。補助金を上手に活用すれば、ゆとりをもって新たな生活をスタートさせることができるでしょう。

移住して起業するメリット・デメリット

地方に移住して起業することのメリットとデメリットについてご紹介します。良い話、良さそうな話ばかりに目を向けることは得策ではありません。それぞれのバランスを意識することも重要です。

メリット

• ・コスト面

地方で暮らすことの最大のメリットはコストでしょう。家賃、物価に関して言えば、地方の方が安く済むという話は良く耳にする話です。起業した場合でも、事業が継続すればするほど差が大きくなるものです。人件費の面でも、同様です。

どこでも仕事ができるのに、わざわざ高い家賃を払う必要があるのか？という疑問を持つ人が、地方でも起業を目指すこともありそうです。

• ・誘惑が少ない

少し冗談のような話ですが、誘惑が少ないことで仕事に集中できると感じる起業家は多いようです。繁華街に行くなど、仕事帰りの付き合いが減ったことで、自分の時間を確保しやすくなったという声もあります。

自分らしい余暇を楽しみ、リフレッシュする時間が持ちやすくなるのは、仕事を効率良く進めるためにも重要なポイントです。

デメリット

• ・人員確保

人口が少ないことや、スキルや職歴のアンマッチによって、求める人材像通りの人員が確保しづらいということはあるでしょう。優秀な人材ほど中心部に流れてしまうというのも、人口減少を加速加速させる要因です。

中心部と同様の手段では求人が集まりにくいということもあるかも知れません。移住・起業の前に、人材・人員に対するリサーチをしておくと良いでしょう。

• ・交通網

地方に行けば行くほど、交通の便では課題があるものです。1時間に1本しか走らない電車やバス、ちょっとした買い物にも車が必要な環境に不便を感じることもあるはずです。

地方で起業しながらも、必要に応じで都心部への出張がある……。そういったことも考えて、移動手段やアクセスについても事前に考えておくべきです。

移住先での起業は可能性がたくさん！

移住も起業も、新たなスタートであることは間違いありません。どこで暮らすのか、どこで働くのか、自分らしい生き方を実現するためには大切な課題です。

地方であるからこそ、整いにくいこと、不便を感じることもあるはずです。課題が浮き彫りになることもあるでしょう。そこを逆手にとって「可能性」を見出すこと。地方への移住・起業には、その場に身を置くことで気付けるものも多くあるはずです。

自分自身の可能性と地方・地域の可能性。移住先での起業は新しい価値や世界を見つける可能性も秘めているかもしれません。