12時間勤務が辛い……法令に違反している可能性は?

勤務時間が長引けばそれだけ疲労は蓄積されるもの。業務内容によっては労働時間の短縮が難しい場合もあるかもしれませんが、従業員の健康が損なわれる確率が高くなってしまうのもまた事実です。もし、勤務時間が12時間を超えるような毎日が辛いと感じたら、どのような行動を取るべきなのでしょうか。

目次

    勤務時間が12時間を超えている人が数多く存在している

     

    ワークライフバランスが叫ばれて久しい昨今ですが、長時間労働が常態化している企業の数はなかなか減ることがありません。

     

    中には、一日に12時間以上も会社に留まって働くのが普通となっている会社もあるほど。

     

    ですが、あまりにも長く働きすぎると、本人が苦痛に感じているか否かに関わらず、心身には大きなストレスがかかってしまいます。

     

    今すぐに変えるのは難しくても、企業は社員の負担を考え、慢性的な長時間労働が蔓延している環境を改善していくべきだ、という風潮が高まりつつありますよ。

     

    12時間勤務によって起こる弊害

    夜の工場

    Сергей Бовыкин-stock.adobe.com

     

    12時間勤務によって、どのような弊害が起こるケースがあるのでしょうか。その一例をご紹介していきます。

     

    睡眠時間の不足

     

    朝早くから夜遅くまで働き、次の日また早くに出勤をする……という生活を送っていれば、満足な睡眠時間が確保できないことは容易に想像できます。

     

    寝不足の状態ではどうしても勤務中のパフォーマンスが落ちますし、体調にも支障をきたし始めることでしょう。最悪の場合、重大な病に繋がってしまう可能性も十分に考えられます。

     

    繁忙期などどうしても長時間働かざるを得ない時期ならば仕方がないかもしれませんが、過重労働が慢性化してしまうのは望ましくありませんよ。

     

    プライベートな時間の不足

     

    一日のうち12時間を労働に費やせば、それだけプライベートな時間を確保することは難しくなってしまうでしょう。

     

    さらに、通勤時間や出勤のための準備時間などを加味すると、自由に使える時間はほんのわずかに限られてしまいますよね。

     

    また、疲労も溜まるため、せっかく休日が来ても何をする気にもならず、結局寝て過ごしてしまうという人も少なくないのだそう。

     

    そのような習慣がついてしまうと、プライベートなことに時間を使うことがなくなり、仕事以外にやることがなくなってしまうというケースもあるようですよ。

     

    健康管理が疎かになる

     

    毎日をほぼ仕事漬けで送っていれば、どうしても自身の健康管理は疎かになりがちです。特に蔑ろにされがちなのが、食生活の面ではないでしょうか。

     

    仕事から疲れて帰って来たら、もう包丁を持つ気になんてなれませんよね。

     

    コンビニやスーパーのお惣菜で済ませてしまうのはまだ良い方で、中には食事そのものが億劫になってしまうという意見も聞こえてきます。

     

    偏った食生活と慢性的な睡眠不足が重なれば、体調不良を起こしてしまうのはもはや必然ではないでしょうか。

     

    12時間勤務は違法なのか

     

    労働基準法では、一日8時間、週40時間以上の労働は原則認められておらず、従業員に時間外労働をさせる場合は36協定の締結が必要です。

     

    ただし、36協定を結んだからといって何時間でも残業が可能というわけではありません。

     

    36協定では、月45時間、年間360時間までの時間外労働時間が認められていますが、それを逸脱してしまうと罰則の対象になります。

     

    そのため、たとえ一日の勤務時間が12時間だったとしても、それが単発で常態化しているわけではなかったり、出勤日数が少なかったりした場合は、労働基準法に違反していないケースもあります。

     

    ただし、

    ・原則12時間勤務

    ・残業代が支払われない

    ・休憩時間が1時間以下

    というケースは法律違反の可能性が高く、業務体制に無理が生じていると考えていいでしょう。

     

    12時間勤務が辛いと感じたらとるべき行動

    夜勤の医師

    Dimcoa-stock.adobe.com

     

    12時間勤務により、肉体や精神に健康被害が出ていると感じるようなら、一刻も早く行動を起こす必要があります。体を壊してしまう前に、現状の打開に努めましょう。

     

    労働基準監督署に相談

     

    労働基準監督署とは、労働基準法や労働組合法などの法令を、企業が正しく運用しているかを監督している期間です。

     

    厚生労働省の出先機関であり、法令に違反している企業の取り締まりをしています。

     

    そのため、長時間労働や残業代の未払いなどでお困りの際は、一度相談してみるのもいいでしょう。

     

    相談窓口が全国各地の労働基準監督署に設置されているほか、メールでも相談が可能ですよ。

     

    部署異動を願い出る

     

    必ずしも要望が通るとは限りませんが、現在よりも業務時間の短い部署に異動できないか、上司に相談してみるのも手です。

     

    「労働環境は辛いけどできることなら職場を変えたくない」とお考えの方におすすめの方法ですよ。

     

    転職の検討

     

    職場の労働環境を改善するためには大勢の力が必要になる上、非常に時間がかかります。

     

    そのため、12時間勤務に耐え難い苦痛を感じている方は、思い切って転職を考えてみてはいかがでしょうか。

     

    肉体面にせよ精神面にせよ、一度壊れてしまうと復帰までにかなりの時間を要します。

     

    この先健康に働き続けるためにも、長時間労働を強いられる環境から抜け出すことを検討するのも手です。

     

    12時間勤務を苦痛に感じている人は多い

    転換点

    takasu-stock.adobe.com

     

    長時間勤務は心身に大きな負担がかかるもの。12時間勤務を辛いと感じている人は、かなり多いのではないでしょうか。

     

    「甘えてはいけない」という気持ちからついつい頑張りすぎてしまうと、いずれは体を壊してしまうかもしれません。

     

    日々の長時間労働に限界を感じているようでしたら、転職のご検討をしてみてはいかがでしょうか。

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