退職手続きは社労士に委託すべき？

社労士の仕事とは？

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社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者のことです。業務内容は以下の通りです。

• ・労働保険、社会保険適用手続き
• ・社員の入退社、私傷病、労災ほか労務手続き全般
• ・社会保険料、賞与保険料案内
• ・各種年金裁定請求
• ・給与計算
• ・労働保険年度更新業務
• ・社会保険算定基礎業務

企業においては、「人事労務管理」から「採用から退職までの労働・社会保険に関する手続き」まで、その業務内容は多岐にわたります。

従業員の入社・退職に伴う社会保険などの手続きは、社労士に依頼することでミスなく手続きを進めることができます。ただし、社労士に依頼するデメリットもあるので、慎重に考えたほうが良いでしょう。

退職手続きを社労士に依頼するメリット

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退職手続きを社労士に依頼するメリットは、ミスのない手続きができることだけではありません。具体的にチェックしていきましょう。

本業に専念できる

社労士に退職手続きを依頼すると、本業に専念できる時間が増えるので業務効率がアップします。

また、常に社労士からアドバイスをもらえる環境があると、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。企業の担当者が一人で不安を抱えなくて良くなるので、悩みの種を減らすことにもなりますよ。

離職票の発行手続きを代行してもらえる

従業員の退職手続きにあたって、会社が行うべき手続きは広範囲に渡ります。雇用保険・社会保険の資格喪失手続きなど、特に離職票の発行手続きはとても複雑ですよね。

離職票とは、退職者が基本手当（失業給付）の受給手続きを行う際に必要な書類となるものです。

離職票を発行するとなると、「離職証明書」を提出する際、企業の担当者だけで手続きを行うと確認・審査書類として労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の添付が必要となります。

しかし、社労士が手続きを行うと添付書類が不要になり、社労士法第17条によって「付記印」を押して提出するだけで済むのです。

また、退職者から「離職票が届かない」などの問い合わせがある場合もありますよね。その際は、社労士に代行してもらうことができるので、現場の負担を減らすことができます。

退職手続きを社労士に依頼するデメリット

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当然ですが、社労士に業務を依頼すると費用がかかります。

社労士の業務に関する料金設定は、社労士側で設定できるので、かかる費用は社労士事務所によって異なります。

ただ、離職票の関連業務で言えば、通常は社会保険などの資格喪失手続きとセットで依頼されることが多いようなので、退職者一人当たり1～1.5万円が相場のようです。

正確かつ早期に手続きを行うには社労士に相談を！

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従業員の退職手続きには、さまざまな手続きが発生します。とりわけ複雑な離職票発行手続きをなるべく早く正確に行うには、社労士への業務委託をおすすめします。

大抵の場合、従業員の入社・退職は時期が重なるケースが多いですよね。

入社・退職の件数が多ければ多いほど、担当者への負担は大きくなります。他の仕事を兼務しながら手続きを行うと、ミスが発生する確率が高くなり、後になってトラブル化してしまうことも十分に考えられます。

従業員の業務負担を軽減させるためにも、入退社関連の手続きだけでも社労士に依頼してみても良いかもしれませんね。