短期雇用契約で人件費をコントロールしよう。短期の雇用をする場合に注意する点をご紹介

労働条件の中には、雇用期間の定めというものあります。無期雇用、有期雇用と言われるもので、雇用期間にの有無によって働き方の選択肢も変化します。 スケジュールに合わせた働き方を求める求職者の中には、期間がより短い、短期雇用を選ぶ人もいます。ここでは、短期アルバイトと言われるような、短期間の雇用の場合の注意点についてご紹介します。

短期雇用契約とは

iStock/AH86

 

雇用契約には、雇用期間に定めがあります。無期雇用、有期雇用と分けられることが一般的で、基本的には正社員としての雇用かその他か、として分類されます。

 

有期契約全体を指す

 

短期雇用契約といわれる契約は一般的に、有期雇用契約について言われるものです。

有期雇用契約とは、雇用期間が有期である、つまり雇用期間に定めのある雇用契約のことを指しています。

 

正社員が無期雇用といわれるのに対して、契約社員・アルバイト・パートといった働き方が有期雇用に該当します。

 

有期雇用契約に関するルールは、2013年4月1日に施行された「改正労働契約法」により大きく変化しました。

 

契約期間は原則3年ですが、繰り返し更新されて労働期間が通算5年以上になる場合には、無期雇用契約に転換ができるようになりました。

 

有期雇用契約の中には、短期アルバイトと言われるような労働期間が数日~数か月のように、短期間での雇用契約が結ばれるものもあります。こういった雇用契約が短期雇用契約と呼ばれることがあるようです。

 

企業は繁忙期に併せて雇用することで一時的な人手不足の補填をすることがでできますし、求職者はスケジュールに合わせて働くことが可能です。

 

短期アルバイトの求人の中には、季節が限られているものや、大型イベントの開催に合わせた数日限りの求人も存在します。

短期アルバイトを雇用する場合の雇用契約書

iStock/kyonntra

 

有期、短期の場合であっても労働の契約である場合には、労働契約の締結やそれに相当するものが必要です。

短期アルバイト、単発アルバイトと言われるような、一日~数日限りの労働期間であっても、雇用契約書の準備は必須です。

 

雇用契約書に明示すべき項目

 

例え、雇用期間が一日限りであっても、企業は賃金や勤務時間、給与などの労働条件を明治する義務があります。

 

雇用契約に記載が必要な内容には「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」の二種類があります。短期の雇用契約であっても、労働基準法などの法律が適用されるため、書面での明示は必須です。

 

  • ・労働契約の期間
  • ・就業場所や従事する業務
  • ・始業時刻と終業時刻、所定労働時間を超える残業の有無、休憩時間
  • ・休日や休暇、交代制勤務の場合の交代の時刻
  • ・賃金の決定方法や計算方法、支払い方法、賃金の締切、賃金の支払い時期、昇給の有無
  • ・退職に関すること (解雇の事由を含める)

 

さらに、アルバイトやパートなどの短時間労働者に対しては、パートタイム労働法によって文書の交付などによって明示が義務付けられているものがあります。

 

  • ・昇給の有無
  • ・退職手当の有無
  • ・賞与の有無
  • ・雇用管理の改善などに関する相談窓口

 

上記4点については、FAXやメールでの明示することは可能ですが短期間での契約は雇用契約書の中に含めた方が好ましいでしょう。

 

短期アルバイトを雇用する場合の注意点

iStock/MicroStockHub

 

繁忙期や一時的な人員補填を目的とした雇用の場合は、労能条件や業務内容は無期雇用の労働者と異なることが多くあります。

違いがあって当然な点と、労働者として同等でなければならない点があることを理解しておく必要があります。

 

待遇差

 

短期アルバイトという分類に限らず、有期契約全体で言われることがありあすが、正社員との待遇差は度々取りざたされることがあります。

 

業務内容や、一日の労働時間に違いがないにも関わらず、給与や休暇等の内宮面に大きな差が発生することがあります。

 

有期であれ、労働期間中は企業の従業員です。雇用期間がアドバンテージなることは当然あり得ることですが、労働者の労働意欲を欠いてしまうほどの待遇差があってはいけません。

 

新人教育

 

短期アルバイトの場合、従業員教育に充てる時間も短くなってしまう傾向にあります。

 

接客業で短期のアルバイトを募集した結果、お客様対応の質にバラつきが出てしまったり、知識が不十分になってりまうことがあります。

 

短期アルバイトの場合は、ある程度の経験を持った人材を募集するか、業務内容を単純作業のみにするなどの工夫が必要でしょう。

 

短期アルバイトに向いているホテルの職種

iStock/LivingImages

 

ホテルでも、短期アルバイトの求人が出されている職種があります。ホテル業は、繁忙期と閑散期の差が比較的多くあるため、短期契約をすることで人員の補填を図ることもあるようです。

 

配膳

 

ホテルの職種のなかで、短期アルバイトを採用しているケースが比較的多いのは、宴会場で働く配膳係でしょう。

 

規模の大きな宴会場を抱えているホテルの場合、結婚式や国際会議等で一時的に大勢の利用客が訪れることがあります。そのような場合に、日数を限定した短期アルバイトを募集することがあります。

 

婚礼のスケジュールに合わせた短期・単発での求人は、学生のアルバイトにも人気があるようです。

 

客室清掃

 

客室清掃員は、稼働率に合わせた人員配置が必要になります。長期休暇等、高稼働が続く時期に短期アルバイトを募集することで人員を確保することができます。

 

客室清掃の場合は、接客が必要になる場面が少なく、業務がルーティーンかされていることも多いことも、短期アルバイトに向いている点です。

 

家事や育児との両立を考え、短期での労働を選択する主婦層にとったは働きやすいのではないでしょうか。

 

繁忙期に合わせた雇用で人件費をコントロールしよう

iStock/Hispanolistic1

 

短期間の雇用契約は、人件費をコントロールする手段としても有効です。

企業にとって、人件費の削減は頭を抱えることの多い課題です。削減ばかに目を向け、人員の確保を制限してしまっては、生産性の確保が困難になり、業務効率を悪くしてしまいます。

 

最近では、働き方の多様化といったことがいわれるようになりました。

正社員であれば安心といった時代でもありませんし、副業を考える人も多くいます。

 

繁忙期に合わせた雇用は、人件費のコントロールといった点でもメリットがありますし、多様化する働き方に合わせた雇用の多様化とも言えるでしょう。

 

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