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内定を取り消された場合に備えて正しい対処法を把握しよう

努力に努力を重ねて獲得した内定・採用が、突然取り消されたらどうしますか?縁起でもない!と思うかもしれませんが、世界レベルの不景気や感染症の大流行で大勢が内定を取り消されているのは事実です。自分の身に降りかかった時に取るべき行動や、気を付けたいポイントをまとめました。

内定・採用を取り消されたらどうする?

雨の東京

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2020年は新型コロナウイルスの世界的な流行による影響で、内定の取り消しが相次ぎ大きな問題となりましたよね。

 

新型コロナウイルスの影響に限らず、急激な景気の悪化等で2021年以降も同様のことが起こる可能性はあります。自分自身が内定を取り消された場合に備え、正しい対処方法を把握しておきましょう。

そもそも内定・採用は取り消しできるものなのか?

内定取り消し

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一度出した内定は企業が自由に取り消せるものなのでしょうか。答えはNOです。企業が定通知や採用通知を出し、応募者が承諾書や誓約書を提出していれば労働契約が成立したことになるので正当な理由が無い限り取り消しはできません。

 

正当な理由とは以下のようなものです。

 

    • ・内定者の経歴に詐称があった
    • ・内定者が大学を卒業できなかった
    • ・内定者が業務に必要な免許を取得できなかった
    • ・内定者の病気やケガにより就業が不可能になった

 

  • ・内定者が犯罪に手を染めた
  • ・企業が倒産した場合
  • ・内定を出した後に業績が著しく悪化し、あらゆる手を尽くしても内定取り消しをせざるを得ない状況である場合

 

このように、内定者側に落ち度ややむを得ない事情ある場合や、経営がどうしようもない状況でなければ認められないことなのです。また、正当な理由で内定を取り消すにしても「解雇」と同じ扱いになるため、解雇予告などルールを守って行わなければなりません。

内定・採用が取り消されたときの対応は?

裁判

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厳しい状況の中で勝ち取った内定・採用が取り消されたらどうするべきでしょうか。いざという時、泣き寝入りをしないために以下の方法を押さえておきましょう。

安易に同意書に署名・捺印してはいけない

まず注意したいのが、企業に提出する書類です。企業が内定の取り消しを通知する際、内定を取り消すことへの同意を求める書類を送って来ることが一般的です。「手続きに必要なものなのだろう」と安易に考えて、簡単に署名・捺印をしてはいけません。

 

内定り消しの同意を求める書類には「内定の取り消しに異議を申し立てません」「提示された補償金で内定の取り消しに合意します」といったことが書かれているはずです。これに署名・捺印をして返送すれば、本人の同意があったという動かぬ証拠になるのですね。

 

後から「やっぱり異議を申し立てたい!」と思った時、不利に働くので注意が必要です。内容を良く読み、理解・納得しなければ署名・捺印はするべきではないでしょう。

内定・採用取り消しを撤回させたい場合

内定・採用を取り消されても、その企業で働きたい場合にはまず交渉を行いましょう。自分で交渉する他、弁護士に依頼するという選択肢もあります。

 

企業が交渉に応じない、交渉しても撤回されずそれでも諦められないとなれば、労働審判や裁判を起こすことになります。内定取り消しに至った背景などによっては、勝利の可能性がありますが、裁判を起こしたり、弁護士を雇うには費用も時間も掛かりますよね。

 

そこまでして入社できたとしても、肩身の狭い思いをするかもしれません。内定取り消しをせざるを得ない状況の企業であることをふまえ、どこまでやるべきなのかをよく考えましょう。

労働審判で賠償請求したい場合

内定の取り消しは、応募者のライフプランに大きな影響を及ぼします。入社は諦めるにしても、就職活動をやり直す期間の生活費の補償は必要ですよね。

 

良心的な企業であれば、内定を取り消す場合には補償金を提示してくるものです。しかし、補償金が出なかったり、わずかな金額を一方的に振り込んでくるだけの企業もあるでしょう。

 

補償金が出ない・金額に納得できない場合もまずは交渉ですが、決着が付かない場合は労働審判を活用しましょう。労働審判は原則として3回以内の期日で審理が終結するため、スピーディに解決して次の職場探しをしたい時には特に適切な方法なのです。

 

弁護士を雇う場合は別途費用が必要ですが、労働審判自体は支払いを求める金額に応じた収入印紙代と、だいたい2000円前後の郵券代で起こすことができます。

 

費用があまりかからず、短期間で解決できるのは大きなメリットですね。お世話になるようなことが起こらないのが一番ですが、労働関係で困ったときは頼りましょう。

裁判・労働審判期間の未払い賃金の請求も可能

裁判や労働審判を行い、従業員としての地位があることを確認していれば、就労予定日から決着が付くまでの間の賃金を請求することができます。

 

雇用契約が成立していることを証明する必要があるため、内定通知や承諾書の控え、採用担当者とのやりとりの記録を残しておきましょう。

内々定の段階で取り消された場合は

内定の取り消しは簡単にできることではなく、されたとしても不利益を回避する方法がありますが「内々定」の場合ではどうなのでしょうか。

 

内々定とは「内定を出す予定、採用通知を出す予定」という段階であり、雇用契約が成立したとは見なされません。

 

法的な拘束力は無く、取り消しは自由に行うことができます。ただし、信義誠実の原則に反している、もたらされるはずであった利益の損失などの理由で、損害賠償請求が認められる可能性はあります。内々定の段階だったからといって諦めず弁護士などに相談しても良いでしょう。

 

また、内々定の段階での油断は禁物ということを覚えておいてください。正式な内定通知・採用通知を受け取るまでは、他社の内定・選考を辞退するのはまだ早いのです。

内定・採用を取り消されたら専門家に相談しよう

内定の取り消しで困ったら、ひとりで悩まず専門家に相談してください。ハローワークや大学の就職課、法テラスなどが適切な窓口です。内定取り消しはとても残念ですが、自分が納得して先に進むことを考えて行動しましょう。

 

内定を取り消された失意の中、ひとりで職探しをやり直すのは大変なことですよね。くじけそうになったら就職・転職の支援サービスの利用をおすすめします。就職・転職の知識豊富なスタッフによる希望や経歴を考慮したサポートが受けられるため、実質的にも精神的にも助けになるでしょう。

 

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