一般的に、1カ月の残業時間は36協定を結んだ場合で45時間までとされています。一部の例外を除いて、それ以上の残業は違法ですが「月100時間を超える残業時間で身も心もボロボロ」という話を聞くことがあります。
月の残業時間が100時間を超えると、身体や私生活はどうなってしまうのでしょうか。長時間労働の原因や、対処方法と併せて見ていきましょう。
月100時間以上残業するとどうなる
月100時間の残業は過労死ラインに達する段階です。死に至る危険があるほど過酷な働き方ですが、月に100時間も残業すると、毎日の暮らしはどうなってしまうのでしょうか。代表的な例を見ていきましょう。
自由時間を確保できない
月20日・実働8時間の場合、毎日5時間以上の残業をすると、トータルの労働時間は13時間になります。1時間の休憩を挟むと、拘束時間は14時間です。
さらに、とてつもない残業を課す企業では、法定通り最低1時間の休憩すら確保できない場合もあるでしょう。
もし出社準備や往復通勤に2時間かかるとすると、1日のうち仕事に費やす時間は合計16時間に達します。
結果として、自由に使える時間はわずか8時間。その間に入浴や睡眠を確保しなければならず、家族団らんや趣味を楽しむ時間はほとんどありません。
私生活の質が下がる
定時が18時の場合、毎日5時間残業すると退勤時間は23時になります。ほとんどの日が終電での帰宅となるでしょう。
その結果、スーパーマーケットが閉まって買い物ができない、衣類の洗濯がままならない、食事はコンビニ弁当で済ませるしかない、といった状況が続きます。私生活の質は大幅に低下してしまいます。
また、終電を逃してタクシーで帰宅したり、漫画喫茶に宿泊したりと、余計な出費がかさみ、働く意義すら見失いかねません。
さらに、家族との生活時間がすれ違うことで、家庭崩壊に陥るケースも少なくありません。
心身に支障が出る
月100時間以上の残業は、れっきとした過労死ラインです。
過労死ラインとは、過労によって健康被害や死亡のリスクが高まる残業時間のことを指します。
残業のストレスによって精神を病むだけでなく、心臓や脳に深刻なダメージを受ける場合もあり、最悪の場合、命に関わることもあります。
仕事に責任感を持つことは大切ですが、残業に命を賭けるべきではありません。
残業代未払いなどのトラブルにも注意
月100時間もの残業をする場合、残業代はかなりの額になります。
1日8時間、週40時間を超える労働は「法定外残業」に該当し、25%以上の割増賃金が支払われるのが労働基準法で定められています。
さらに、22時から翌朝5時までの深夜労働にも25%以上の割増賃金が必要で、法定外残業と合わせると割増率は最大50%になります。
しかし、法律を無視して月100時間も残業させる企業が、法定通りの割増賃金を支払うとは限りません。
「名ばかり管理職」にして残業を無制限にさせたり、「仕事が遅いのが悪い」などと責任を転嫁したりすることで、支払われるべき残業代が適切に支払われないリスクが高まります。
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100時間以上の残業が発生する原因とは？
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毎月、当たり前のように100時間以上の残業時間が発生しているのは異常なことです。なぜそうした事態になるのか、企業側と労働者側の原因をそれぞれ見ていきましょう。
労働者側の原因
長時間残業の原因を、労働者が作っている場合があります。
それを見過ごしている企業にも、もちろん責任はありますが、以下のようなことがないように心がけましょう。
- 仕事の効率が悪い
- さばききれない量の仕事を引き受けてしまう
- 「帰れない雰囲気」に流される
企業側の原因
企業側の原因としては、ブラック企業にありがちなことが多く挙げられます。
次のような問題が見られる企業で働いている場合、身の振り方をよく考えた方が良いかもしれません。
- 慢性的な人手不足
- 長く働くほど偉いという風潮
- アンバランスな仕事の割り振り
- かけるべき人件費をかけない
- 上層部に意見をいえない社風
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月100時間以上の残業にはどう対処する？
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月100時間以上の残業が発生している場合、最も良くないのは我慢して働き続けてしまうこと。「命の危険が迫っている」という危機感を持ち、改善することが必要です。
仕事への取り組み方を見直す
長時間残業の原因がある場合は仕事の進め方を変えたり、キャパシティを考慮して引き受ける仕事の量を調整したりすることが必要です。
状況に応じて周囲に助けを求めても良いでしょう。また「帰れない雰囲気」に流されない強さを持ちましょう。空気を読むより、命を守ることの方が重要です。
勤務先と話し合う
状況を改善するためには、勤務先との話し合いが不可欠です。冷静に、法律を提示しながら改善を求めましょう。
また、話し合いの席で「労働基準監督署や弁護士に相談します」と伝えることも有効。
大ごとにさせないために、残業時間を減らすなどの取り組みをしてもらえるかもしれません。
適切な機関に相談する
仕事の進め方を見直したり、勤務先と話し合ったりしても改善しない場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談しましょう。
特に、残業代の未払いなど不随するトラブルを抱えている場合は、泣き寝入りすべきではありません。
未払い賃金の請求には時効があるので、スピード感を持って動いてくださいね。
転職する
話し合いや相談がスムーズに進まない場合や、時間をかけずに早く環境を変えたい場合は、転職に向けて動き出すことも検討してください。
今の仕事を辞める前に、転職先を見つけることが望ましいでしょう。しかし、長時間残業をしながらの転職活動は困難です。いったん離職してから次の職場を探すことも、やむを得ないかもしれません。
ただし、長時間残業の証拠をそろえれば、会社都合の退職として認められる可能性があります。失業保険を受給しながら、良い転職先を見つけましょう。転職エージェントの活用もおすすめです。
働きやすい職場を探す 出典：時間外労働の上限規制/厚生労働省月100時間以上の残業は早急に解消すべし！
「みんなやっているから」「うちの会社ではこうだから」などと思い、無理して長時間残業を続けていると、いつか取り返しのつかないことになりかねません。
自分や大切な家族のためにも、早急に手を打つことをおすすめします。
なお、宿泊業界の転職はおもてなしHRが力になりますので、お気軽にお問い合わせください。
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