ホテルの退職金はどれぐらいもらえるの？

 

ホテルに勤務している人や、これからホテルに就職しようと考えている人、勤務中のホテルから転職を検討している人であれば、1度は「どれぐらいの退職金をもらえるのだろう？」と考えたことがあるはずです。

 

本記事をご覧になっている人も、勤務するホテルの退職金の目安を把握するため、調べを進めているのではないでしょうか。

 

しかし、退職金は法的な定めはなく、全ての企業で退職金が支払われるという訳ではないということはご存じでしょうか。厚生労働省の調べでは、退職金制度を導入している企業は2018年時点で80％ほど。約20％の企業は退職金が支払われないのです。

 

「勤務するホテルで退職金はもらえる？」と不安に思った人は、今一度、退職金についての理解を深めましょう。

 

退職金については以下の記事でも詳しく解説しています。併せてご参照ください。

参考：退職金制度を導入している企業の割合について/厚生労働省資料

ホテルの退職金の知識：支払われる理由

 

退職金とは、「退職をした際に企業から支払われるお金」を指し、一般的には下記のような理由から支払われるとされています。

 

• ・勤続に対する企業からの慰労金
• ・積み立てた賃金の後払い
• ・老後の生活資金の手当

 

定年退職時にもらうイメージの強い退職金ですが、定められた年数勤続をすれば、定年を迎える前でも退職金をもらえることがほとんどです。

 

また、以下の記事では弊社のキャリアアドバイザーがホテル業界からの退職について解説しています。併せてご参照ください。

ホテルの退職金の知識：退職金制度の種類

 

退職金制度は、大きく2つ。1つは「退職一時金制度」、もう1つは「企業年金（退職年金）制度」です。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。退職一時金制度と退職年金（企業年金）制度の違いを見ていきましょう。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、企業が退職金を管理・支給する制度です。退職後は、退職金が一括で支給されるため、退職者にとってのインパクトは大きいでしょう。

 

しかし、企業が資金を管理するため、支給額は企業によって異なるうえ、業績不振や倒産などにいたった場合は支給額が減らされたり、退職金自体が支払われなかったりというケースもあるようです。

企業年金（退職年金）制度

国で運営する公的年金のように、定年退職後に毎月退職金を受けられるのが企業年金（退職年金）制度です。定期的にお金を受け取れるため、定年後も安定した生活を送りやすいでしょう。

 

ただし、定められた勤続年数・年齢でなければ受け取れないという条件が設けられているため、条件外であれば退職一時金として支払われることが大半です。

 

「退職一時金制度」と「企業年金（退職年金）制度」の加入は、どちらか一方のみという印象がありますが、企業によってはいずれの制度も取り入れているという場合があります。覚えておきましょう。

 

次項では、「退職一時金制度」と、「企業年金（退職年金）制度」の種類について詳しく解説します。

ホテルの退職金の知識：退職一時金制度

 

退職者が退職後に企業からまとまったお金を受け取れる退職一時金制度では、企業内で退職金が管理されるため、企業によって退職金額が変わるということを先に述べました。

 

また、退職金額の定め方も企業によりさまざまで、決定方法は下記のように多岐に渡ります。

 

• ・定額制：勤続年数にのみ連動し退職金が定められる方式
• ・基本給連動型：毎月の給料の一定額が退職金として積み立てられる方式
• ・テーブル制：役職や勤続年数などに合わせ金額が定められる方式
• ・ポイント制：個人評価など貢献性をポイントとして積み立て退職金とする方式

 

中でも、柔軟性が高いのがポイント制です。年功序列や終身雇用の前提から離れ、会社への貢献度をダイレクトに退職金に反映させられるため、ポイント制を導入する企業も増えているようです。

ホテルの退職金の知識：企業年金（退職年金）制度

 

定年退職後、定期的に退職金が支給され続ける企業年金（退職年金）制度は、話題のiDeCoなどにも関連する年金制度です。

 

 企業年金制度には、どのような種類があるのでしょうか。それぞれの違いを見ていきましょう。

確定給付企業年金（DB）

2002年に登場し、現在主流となっている企業年金が確定給付企業年金です。厚生労働省の調べによれば、2019年3月時点でおよそ940万人の加入者数がいるとされており、正規雇用の会社員の4人に1人以上が加入しているということが言えます。

 

将来の給付額は企業により定められ、給付予定額から逆算式で掛金が決定されます。

 

退職金の支払いについての責任は企業が持っているものの、掛金の管理については外部機関によって行われるため、仮に企業が倒産をしたとしても、積み立てられた掛金は保障されるという特徴があります。

 

確定給付企業年金は、生命保険会社や信託銀行などの金融機関に管理を委託する「規約型」と、企業が法人格を持たせ設立した企業年金基金で管理をする「基金型」に分けられますが、多くの企業で採用されているのは規約型です。

 

参考:確定給付企業年金の加入者数について/厚生労働省資料

企業型確定拠出年金（企業型DC、日本版401k）

企業型確定拠出年金は2001年に開始された年金制度です。確定給付企業年金と同様に、比較的新しい年金制度と言えます。

 

将来の給付額が確定され、逆算式で掛金が決まる確定給付企業年金とは異なり、先に企業により掛金（拠出金）が決められ、積み立てが行われるという特徴があります。加えて、個人で掛け金を運用でき、自由度が高いという特徴から導入企業も増えているようです。

 

運用は定期預金のほか、投資信託や保険商品などと組み合わせられるため、将来の給付額は掛金に加え、個人の運用収益が上乗せされます。受取が可能になるのは、原則として60歳以降です。

 

iDeCoは、この企業型確定拠出年金制度の個人版であると覚えておけば、今後自身で加入を検討する際に役立つことでしょう。

キャッシュ・バランス・プラン（CB）

「確定給付型」と「確定拠出型」の両方の特徴を併せ持つのが、キャッシュバランスプランと呼ばれる企業年金です。ハイブリッド型と呼ばれることもあります。

 

拠出額が企業により設定され、積み立てが行われるところまでは確定拠出型同様ですが、運用は仕組化されているため、従業員個人の運用負担がありません。

 

企業は給付額の確定によって生じる逆ザヤが避けられ、従業員は運用の負担がないことから、両者にとってメリットのある制度です。確定拠出型に似通っていますが、制度上では確定給付型に分類されていることを覚えておきましょう。

厚生年金基金

厚生年金の一部を、企業が設立した基金で管理し、退職金とする制度です。

 

しかし、不景気から退職後の生活を保障するという目的の達成見通しが立たなくなったうえ、2002年の代行返上の解禁と2014年4月の厚生年金保険法の改正も相まって、利用する企業は著しく減少しています。

ホテルの退職金の知識：その他の退職金制度

 

退職金制度は、退職一時金制度と企業年金（退職年金）制度に二分されますが、退職金制度を設定したり、運用を続けるのが難しいという企業もあることは事実です。

 

そのような企業は、援助を含んだ退職金制度を取り入れていることもあります。中小企業のみが利用できる、2つの退職金制度を紹介します。

中小企業退職共済制度

退職金の原資を企業の内部留保として賄うことや管理することが難しいという中小企業では、中小企業退職共済制度が用いられている場合があります。

 

中小企業退職共済制度は、国が企業と退職者を仲介して、退職金を積み立てる制度であるため、「国の退職金制度」とも呼ばれます。

 

企業は国の援助を受けたうえで掛金を決定し、外部機関に資金を積み立てます。退職後は、企業からではなく外部機関から直接退職金が支給される制度です。

 

受け取り方法は、一時金、分割から選択できます。

特定退職金共済制度

特定退職金共済制度は、管理が商工会議所等となるほかは、中小企業退職共済制度とさほど変わらない制度です。

 

商工会等が中小企業と退職者の仲立ちをする制度であり、退職者は企業が商工会等に預けている積立金を退職後に受け取れます。受け取り方法は、中小企業退職共済制度同様、一時金、分割から選択できます。

ホテルの退職金の知識：退職金は前払いができる？

 

転職時や定年退職時に受け取れる退職金ですが、定年退職までとなると先は長いものです。そこで登場したのが、「退職金前払い制度」です。

 

現代では、転職によるキャリアアップが主流となりつつあることから、毎月の給与に上乗せし、退職金を分割して給付を受けられる制度が誕生しました。退職金前払い制度を持つ企業は、確定拠出年金制度と退職金前払いのいずれかを従業員に選択させることが大半のようですが、制度の有無は企業によります。

 

気になる人は、勤務するホテルではどのような扱いになっているのかを確認しましょう。

ホテルの退職金の知識：立場により変動する退職金

 

前項までで、退職金の分類や種類について解説をしましたが、企業内で運用される退職金は、労働者の立場により変動する可能性があるということも覚えておきましょう。

 

• ・勤続年数（長／短：半数以上は3年～でないと受け取り不可）
• ・退職理由（自己都合退職／会社都合退職）
• ・企業規模（大手企業／中小企業）
• ・官民（公務員／民間企業）
• ・学歴（高卒／高専・短大／大卒）
• ・役職（あり／なし）

ホテルの退職金の相場は？

 

東京都産業労働局の資料によると、中小規模の宿泊業・飲食業におけるモデル退職金は以下の通りです（2020年時点）。

 

 

 

こちらは中小企業の高卒者を想定したモデル退職金なので、あくまでも参考として捉えてくださいね。前の項目で解説した通り、実際の退職金は企業の規模や役職などによって左右されます。企業の規模が大きく役職が高いほど退職金は増える可能性が高いでしょう。

 

 

ホテル業界で高い退職金を狙うのであれば、キャリアアップ転職がおすすめです。転職エージェントの活用なども検討してはいかがでしょうか。転職エージェントについては以下の記事をご参照ください。

参考：中小規模の宿泊業・飲食業におけるモデル退職金について/東京産業労働局資料

退職金の制度は勤務しているホテルで確認しよう！

 

退職金制度は、管理先や受け取るタイミングなどの違いから、種類は多岐に渡ります。

 

しかし、冒頭でも述べたように、全てのホテルで退職金制度が導入されているとは限りません。まずは勤務するホテルに退職金制度が設けられているかを確認しましょう。

 

また、宿泊業界でのキャリアアップ転職はおもてなしHRにご相談ください。