自治体の旅行・宿泊補助券をアピールしよう
新型コロナウイルスの影響で観光業・宿泊業の冷え込みが続いています。盛り上がりを見せたGoToトラベルキャンペーンも、2021年6月時点では停止中。新型コロナウイルス感染の懸念だけでなく、「お得なタイミングではない」という理由で旅行を控える人も居るでしょう。
しかし、GOTOトラベルキャンペーンは停止していても国の「地域観光業事業支援」によって、各自自体が独自の旅行・宿泊補助券を発行している場合があります。補助券を使ってお得に旅行できることをアピールすれば、観光客を呼び込めるのではないでしょうか。
この記事では、地域観光事業支援の概要や、発行された旅行・宿泊補助券の事例などを紹介します。ぜひ参考して、アピール方法・活用方法を考えてみてくださいね。
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旅行・宿泊補助券の大元！地域観光事業支援とは？
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まずは地域観光事業支援の概要を見ていきましょう。
地域観光事業支援とは、GoToトラベルキャンペーンが再開するまでの代替として、居住地と同一の都道府県内旅行を促進するための支援策です。
2021年の4月から、観光庁によって実施されています。支援対象になるための条件は、新型コロナウイルスの地域的な拡大を抑制しつつ、ステージ2相当以下の都道府県であること。
条件をクリアした都道府県が、補助券などを発行し、都道府県内旅行を割引きした場合、1名1泊あたり5000円を上限に補助金が公布されるという仕組みです。また、コロナ収束後に使える、前売り宿泊券を割引価格で販売する場合も補助の対象。
さらに、飲食店・土産物屋・交通機関など、観光にかかわる産業を幅広く支援する場合には1名1泊あたり2000円を上限に、追加の補助金が受けられます。
GoToトラベルは割引額や適用条件が全国一律で決まっているのに対し、地域観光事業支援では都道府県ごとにルールを決められることが特徴。観光業が受けた打撃の大きさや人口密度、感染リスクなどを考慮して適切に運用できるのですね。
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旅行・宿泊補助券の事例を見てみよう
地域観光事業支援を活用している自治体では、どのような取り組みがされているのでしょうか。旅行・宿泊補助券を出している観光地の事例を紹介します。（2021年6月時点の情報です。）
秋田県の取り組み
秋田県では2021年4月3日から2021年12月31日までの宿泊・日帰り旅行を対象に、1名あたり最大5000円（利用代金の50％が上限）の割引が実施されています。さらに、利用者負担額に応じて滞在期間中に限って秋田県内の対象店舗で使える地域限定クーポン（上限2000円）の配布もあります。
旅行だけでなくビジネスや教育などの滞在も割引の対象。秋田県民のみなさんが幅広く利用できる支援制度ではないでしょうか。
参照：秋田県の地域観光事業支援について/あきた県民割キャンペーン
長野県の取り組み
長野県では、未来の宿泊需要の確保と事業継続の支援を目的としたプレミアム付き宿泊前売り券「信州の宿 県民応援前売割」が実施されています（前売り券の販売は2021年6月5日で終了）。5000円分の券を2000円で販売するという取り組みで、県内旅行者1名につき1泊2枚かつ2泊まで利用可能です。
また、前売り券を利用した宿泊者には、2000円分の観光クーポンを発行しています。
参照：長野県の地域観光事業支援について/信州の宿 県民応援前売割ホームページ
島根県・鳥取県の取り組み
島根県・鳥取県では「We Love山陰キャンペーン」として、合同の支援策が取られています。
島根県民・鳥取県県民が両県の対象施設に宿泊する場合、1名1泊あたり5000円を上限として宿泊料金が最大半額になるというものです。それぞれの県民限定のクーポン券も用意されています。
地域観光事業支援は都道府県内旅行を対象とした支援策。島根県と鳥取県をまたぐ旅行は対象外ですが、島根県と鳥取県には独自に設けた「Ｗe Love 山陰キャンペーン推進事業補助金」という制度があります。
Ｗe Love 山陰キャンペーン推進事業補助金と地域観光事業支援をダブルで活用し、対応しているのではないでしょうか。工夫次第では、近隣都道府県の旅行者を呼び込むこともできるのですね。
参照：島根県・鳥取県の地域観光事業支援について/鳥取県ホームページ
旅行・宿泊補助券で観光客を呼び込むには？
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地域観光事業支援はGoToトラベルキャンペーンに比べると、今ひとつ浸透していない制度かもしれません。宿泊業界でもしっかりアピールし、利用者を増やしたいところですよね。どのようなアピールが有効なのでしょうか。
まずは、ホテル・旅館が地域観光事業支援による補助券に対応しているのであれば、ホームページやSNSでの積極的な情報発信が必要不可欠です。また、一般の消費者にとっては地域観光事業支援の内容や、旅行・宿泊補助券の入手方法、使い方などはよく分からないもの。よくわからなければ「なんだか分からないからやめておこう」となってしまいがちですよね。
どういう人が対象なのか、どこで入手して何に使えるのか、分かりやすく説明することも重要です。そして「こういう使い方をすれば最大いくらお得になりますよ」といった具体例を示すのも良いでしょう。
ただし、地域観光事業支援の対象は新型コロナウイルスの感染状況がステージ2相当以下であることが条件です。感染者が増加した際には、自治体から旅行・宿泊補助券の利用を自粛するよう、要請が出るかもしれません。
使いたいタイミングで確実に使えるとは限らないため、その旨も説明しておくとトラブルを防止できるのではないでしょうか。
感染症対策を万全に旅行・宿泊補助券をアピールしよう
いくらお得に宿泊できても、衛生面に不安があってはお客様は集まらないでしょう。
感染症対策を万全に取った上で、地域観光事業支援を活用した旅行・宿泊補助券の活用をおすすめしてくださいね。
また、GoToトラベルキャンペーンが再開した際には、再び観光業が盛り上がることが予想されます。お客様の増加に備えて人材を増やすなら、宿泊業界専門の人材紹介サービス、おもてなしHRをご活用ください！
なお、政府や自治体による旅行の補助制度については以下の記事でまとめて紹介しています。併せてご参照ください。
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