離職票の発行は義務?「希望者のみ」と言われたときの正しい対処法と制度解説

離職後に必要な「離職票」がなかなか届かず、不安や戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。

退職時に「希望者にしか出さない」と案内されたり、自分から言わなければ発行されなかったりするケースもありますが、実は一定の条件を満たせば会社には離職票を発行する義務があります。

この記事では、離職票の制度や発行の流れ、企業側とハローワークの役割、発行を拒まれた場合の対処法について、わかりやすく解説します。

失業給付を確実に受け取るためにも、制度を正しく理解して落ち着いて対応しましょう。

離職票は退職者が申請すれば会社に発行の義務がある

離職票は、退職者が希望した場合に会社が発行手続きを行う仕組みです。自動で届くケースもありますが、申請しないともらえないこともあるため注意が必要です。

請求があれば会社は手続きを行う義務がある

離職票は、退職者からの請求があれば会社は必ず発行の手続きをしなければならないと雇用保険法で定められています。

「希望者にしか出さない」という案内は制度上正しい運用ですが、請求があったのに対応しないのは違法です。必ず退職前に、離職票を希望する意思を会社へ伝えましょう。

離職票は自動では届かないこともある

会社によっては、離職票を自動で出す場合もありますが、すべての退職者に必ず送られるわけではありません。

とくに、転職先が決まっている人や希望しない人には、会社側が発行を控えることも。確実に手に入れるためには「自分から希望を伝えること」が必要です。

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離職票を発行するのはハローワーク。会社の手続きが必要

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離職票は、ハローワーク(公共職業安定所)が交付する書類です。

しかし、ハローワークが発行するには、退職者の元勤務先(会社)が「資格喪失届」と「離職証明書」を提出している必要があります。

そのため、退職者 → 会社 → ハローワーク → 退職者という流れで離職票がやり取りされる構造になっています。

以下は、関係者ごとの役割と流れです。

  1. 退職者が会社に離職票を希望する旨を申請する
  2. 会社がハローワークに「資格喪失届」と「離職証明書」を提出する
  3. ハローワークが内容を確認し、離職票を発行する
  4. 会社または郵送にて退職者へ離職票が届く

このように、離職票はハローワークが発行する書類であり、会社の協力と手続きが不可欠です。

申請から交付までに日数がかかることもあるため、必要な場合は早めに会社へ依頼しましょう。

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離職票の発行が免除されるのはごく一部の例外だけ

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離職票は、退職者から申請があれば会社が発行手続きを行う義務がある書類ですが、まれに「発行しなくてもよい」とされる例外ケースが存在します。ただし、これはごく限られたやむを得ない事情がある場合に限られます。

【認められるケース】退職者の所在が不明な場合など

会社が退職者に離職票を届けたくても、連絡が取れない・所在が不明といった状況であれば、発行義務が免除されることがあります。

以下のような具体例が該当します。

  • 離職票を郵送したが宛先不明で返送された
  • 退職後、退職者と一切連絡が取れなくなった
  • 退職者の住所・連絡先が会社に残っていない

このように、会社が「離職証明書を添付できない正当な理由」がある場合のみ、ハローワークの判断で免除されることがあります。

【認められないケース】繁忙期・事務的都合など

一方で、以下のような理由は正当な免除理由にはなりません。

  • 忙しくて処理できなかった
  • うっかり忘れていた
  • 担当者が不在だった

制度上、会社都合による遅延や不備は免除対象にならず、発行義務を免れる理由とは認められません

つまり、発行の免除が認められるのは非常に限定的な状況のみであり、基本的には退職者の申請があれば会社は速やかに手続きを行う必要があります。

退職した会社が離職票を発行してくれないときの対処法

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退職後、会社から離職票が届かない・対応してもらえないといったトラブルもまれにあります。そのような場合は、以下のように段階的に対応しましょう。

メールや書面で発行を依頼する

電話でのやりとりが難しい場合や、やり取りの記録を残したいときには、メールや手紙で離職票の発行を依頼する方法が有効です。

依頼文には以下のポイントを明記すると、会社側も対応しやすくなります。

  • 離職票が必要な理由(例:失業給付の手続きで必要)
  • 退職日・在籍期間(特に複数の在籍者がいる場合)
  • できるだけ早く発行してもらいたい旨のお願い

依頼文の例

お世話になっております。
〇年〇月〇日付で退職いたしました〇〇(氏名)です。
雇用保険の失業給付を申請するにあたり、離職票の発行をお願いできればと存じます。
私の在籍期間は、〇年〇月~〇年〇月です。
退職日から10日以内の手続きが望ましいと聞いておりますので、できるだけ早めにご対応いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

送信した日時や送付記録(送信済みメール・書面の控えなど)は、トラブル発生時に証拠として活用できる重要な情報です。

万が一の対応に備え、必ず保存しておきましょう。

対応してもらえない場合はハローワークに相談する

会社に依頼しても対応してもらえない場合は、ハローワークに相談してみましょう。

状況を説明すれば、ハローワークが会社に連絡を入れ、確認や指導を行ってくれることがあります。

必要に応じて、手続きのサポートや今後の対応方法についても案内してもらえるため、困ったときは一人で抱え込まずに早めに相談するようにしましょう。

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離職票の発行に関するよくある質問

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離職票は失業給付などに必要な書類ですが、手続きや仕組みがわかりづらく、不安を感じる人も少なくありません。

ここでは「いつ届くのか」「申請しなかったらどうなるのか」など、よくある疑問に制度に基づいてお答えします。

離職票をもらえないまま退職から2週間以上経ちました。どうすればいいですか?

まずは退職した会社に連絡し、離職票の発行状況を確認しましょう。対応してもらえない場合は、お住まいのハローワークに相談を。会社への確認や必要書類の提出を促してくれることがあります。

離職票が遅れても、失業給付はちゃんともらえますか?

離職票の到着が遅れても、正しく申請すれば失業給付は受け取れます。ただし、離職票がなければ手続きが始められず、給付開始も遅れます。なるべく早く会社に発行を依頼し、準備しておくことが大切です。

離職票がどうしても手に入らないとき、代わりになる書類はありますか?

退職証明書や給与明細、雇用契約書などで代用できる場合があります。ハローワークが事情を確認し、会社に連絡してくれることもあります。困ったら自己判断せず、まずは窓口に相談しましょう。

出典:21401-21700 第 10 離職票の交付/厚生労働省出典:雇用保険の具体的な手続き/ハローワーク インターネットサービス

離職票は会社の義務!申請すれば発行されるので落ち着いて対応を

離職票は、失業給付や高年齢雇用継続給付などを受ける際に欠かせない大切な書類です。

一部例外を除き、会社には離職票を発行する法的義務がありますので、必要な場合はためらわずに申し出ましょう。

会社が対応してくれない場合でも、ハローワークへ相談することで解決できる可能性があります。

退職後の手続きをスムーズに進めるためにも、離職票が必要かどうかを早めに確認し、適切な申請を行うことが大切です。

そして、離職票の準備と並行して、次の職場探しも進めていきましょう。おもてなしHRは、宿泊業界に特化した転職支援サービスです。

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