契約社員もボーナスをもらえるの?契約社員として働く前に把握するべきボーナスの実態!
目次
契約社員のボーナス事情!
契約社員は、無期雇用である正社員とは異なり、雇用期間が定められた従業員です。
契約期間満了後は、更新をしない限り企業を去ることになります。雇用の安定や勤務時間の融通、転職したい!と思った時の動きやすさなど、契約社員にも正社員にもそれぞれメリット・デメリットがありますが、ボーナスの面ではどうなのでしょうか。
契約社員として働く際に、知っておきたいボーナス事情を解説します。
契約社員はボーナスをもらえる?もらえない?
ボーナスの支払いについては、具体的な法律がありません。正社員にも契約社員にもボーナスを支給するかしないかは企業の自由です。
ボーナスの制度がある企業では、支給の対象を正社員のみとしていることが一般的です。契約社員はボーナスをもらえないことが多いという現実を、しっかりと理解しておく必要があるでしょう。
ただし、契約社員の雇用契約書に「業績によりボーナスの支給あり」などと明記されているにもかかわらず「契約社員だから」という理由で支給しないのは違法です。入社時に雇用契約書の内容をよくチェックしてくださいね。
また、契約社員にもボーナスを支給する企業はあるものの、正社員との金額の差が目立ちます。
令和元年賃金構造基本統計調査では、10名以上の従業員がいる民間企業の正社員は、年間ボーナスの支給額が約153万円であったのに対し、非正規社員は約22万円であるという結果でした。
契約社員のボーナスは、支給されたとしても「金一封」や「感謝の気持ち」程度であることが大多数なのですね。契約社員で働く場合は、ボーナスには過度な期待を持たない方が良いでしょう。
以下の関連記事では、夏・冬ボーナスの支給日について詳しく解説しています。
ぜひ、今後のためにお役立てください。
参照:契約社員・正社員のボーナス支給額について/e-Stat 行政統計の総合窓口
ボーナスをもらえない契約社員がとるべき対策
ボーナスが支給されない、あるいは支給額が少ない契約社員だからと言って、豊かな暮らしを諦めてはいけません。今は働き方が多様化している時代。現状、年収が低い契約社員であっても、工夫と努力でカバーできるはずです。
支出の見直し
収入が少ない人ほど、頻繁に外食をしたり、缶やペットボトルの飲み物を買ったりするなど、小さな無駄遣いが多いそうです。
数百円程度の出費でも、合計すればかなりの額になるでしょう。例えば1本140円のペットボトルコーヒーを週5回買ったとすれば、ざっくり計算して1カ月で2800円、年間で33600円にもなります。
まずは支出をきちんと管理し、削れるところを削りましょう。「買ったつもり貯金」も有効です。
副業・ダブルワーク
契約社員は副業・ダブルワークが認められていることが多いです。正社員よりも自由度が高く、時間の融通が利きやすい立場を活かして何か始めてみましょう。
業務委託のウェブライターなど単価の安い仕事でも、隙間時間でコツコツと続ければちょっとしたボーナス程度の稼ぎになるかもしれません。
また、ホームページの運営で大きな利益を狙う、ハンドメイド作品を販売するなど、趣味と実益を兼ねて楽しく稼ぐことも可能です。
資産運用
資産運用、と聞くと資産が潤沢にある人がやるものというイメージが浮かんでくるかもしれません。
しかし、今は少ない出資額で気軽に始められる金融商品が数多く誕生しています。つみたてNISAなど一定期間、非課税で運用できるものもあるので、ぜひお金にも働いてもらいましょう。
毎日変動する評価額をチェックするのが面白く、ゲーム感覚でマネー術を学ぶ機会にもなるはずです。ただし、元本割れのリスクは常にあることをお忘れなく。リスク分散を行い、無理なく運用しましょう。
ボーナスの交渉をする
明らかに正社員と同じ仕事をしているのにボーナスがない、支給額が少ないなど、正当な理由がある人はボーナスの交渉をするのも良いでしょう。
現在、働き方改革や同一労働同一賃金の推進で、社会全体が非正規雇用者の雇い方や賃金を見直す流れになっています。交渉の余地があると思ったら、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
ただし、無理に要望を通そうとするのはNGです。下手をすると次回の契約更新がなくなってしまう危険性があるため、伝え方や伝える相手をよく選んでくださいね。
ボーナスをもらいたいなら正社員を狙おう
契約社員の働き方が気に入っているのなら、ボーナス分の収入を努力や工夫で補うことも良いでしょう。
しかし、ボーナスをもらうことの優先度が高い人はやはり、正社員での就職・転職を狙うことが正攻法。また、正社員であっても必ず支給されるとは限らないので、支給実績を確認してエントリー先を探すことがポイントです。
就職先・転職先選びでの失敗を避けるためには、就職・転職支援サービスを活用するのが良いでしょう。就職・転職のプロに相談できるので、ひとりで活動するよりも効率的に希望に合った企業を見つけられるでしょう。
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なお、ボーナス・賞与の関連記事は、こちらのリンクにまとめてあります。ぜひご参照ください。