転職が決まった！でも、引き継ぎできる人がいない……
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転職先が決まったものの、自分の業務を引き継いでくれる人がいないから辞めづらい、と感じる方も多いのではないでしょうか？
それでも意を決して退職を申し出ても、上司の引き止めにあい辞められないことも。
しかし、たとえ後任者がいなくても、就業規則や法律に基づいた意思表示ができれば、労働者には辞める権利があります。
大事なのは、退職する強い意志を固めたうえで、引き継ぎに必要な準備を早めに進めることです。
次の項目より、引き継ぎ相手がいなくても退職して良い理由を解説します。
この記事を参考にして、スムーズな退職につなげましょう！
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転職時の引き継ぎ相手がいなくても退職して良い理由とは？
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後任がいないのは会社の責任だから
1つ目の理由は、後任者がいないのは会社の責任なので退職をためらわなくて大丈夫、ということです。
会社は常に適切な人員を補充したり、1つの業務が特定の人だけに集中しないよう体制を整える責任があります。
そのため、もしあなたが退職に至ったとしても、後任者を探すのは会社の役目なので気にする必要はありませんよ。
退職は個人の自由だから
2つ目の理由は、退職は労働者一人ひとりに与えられた権利なので辞めても問題ない、ということです。
前述のとおり、退職については民法627条第1項で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。
そのため、たとえ会社から「後任が見つかるまでいてほしい」と言われても応じる必要はないということですね。
もしそこで応じてしまったら、退職の話自体をなかったことにされるかもしれないので十分に注意してください。
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転職時の引き継ぎ相手がいないときの対処法
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ここでは、転職時の引き継ぎ相手がいないときの対処法を4つ紹介します。
対処法を講じて、少しでも円満退職につなげましょう。
退職する強い意志を持つ
転職を機に退職する人の中には、「後任がいないことで会社に迷惑をかけてしまう」と感じる人もいるでしょう。
もし、その気持ちのまま退職する意志を伝えたら、会社からの引き止めに流されてしまうかもしれません。
大事なのは、会社から何を言われても辞める意志を崩さず、きぜんとした態度で臨むことです。
なお、以下の関連記事では退職の引き止めに対する対処法について解説しています。
会社からの引き止めにお困りの方は参考にしてくださいね。
残りの業務は可能な限りすべて対処する
退職する意志を固めたら、現在進行している業務すべてをできる限り完了させましょう。
後任がいない場合、一時的にあなたの業務を引き継ぐ人がいるはずです。
そのため、その人は他の業務と兼務することになるので多忙を極めるかもしれません。
その負担を少しでも減らすためにも、できる範囲の業務を終えるようにしておきましょう。
引き継ぎ資料を作成して上司に渡す
できる範囲の業務を終えたら、引き継ぎ資料を作成して上司に渡しておきましょう。
あなたの退職後、後任がスムーズに業務を遂行するためにも引き継ぎ資料は必要不可欠です。
基本的な資料の作り方を以下に挙げてみました。
- 業務それぞれの社内での位置づけ
- 業務の流れ
- 社内外の連絡先（電話番号・メールアドレスなど）
- 過去に起こったトラブルの対処法
作り方のポイントは、それぞれの業務や作業が社内外でどのように結びつき、どのような結果につながるのかを明確にすることです。
加えて、誰が見ても分かる内容でまとめておくと、全員が対応できますよ。
部署内で情報共有しておく
引き継ぎ資料を上司に渡したら、同じ内容を部署内でも情報共有しておくと安心です。
引き継ぎ資料の原本は上司に、データはフォルダーで管理しておくと社員全員が見られるようになります。
後任がいない状態で退職しても、できる限りの対応をしておくと、あなたの誠意が周囲にきちんと伝わるでしょう。
転職時に引き継ぎ相手がいなくても準備は進めよう！
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転職時に引き継ぎ相手がいなくても、退職は労働者に与えられた立派な権利なので、ためらう必要はありません。
ただ、引き継ぎ資料の作成など、後任のためにできる準備は進めておきましょう。
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