県民割とはどのような制度？県民割支援の内容について詳しく解説！

県民割とはどのような制度かをご存じですか？指定された範囲での旅行に対し補助金が交付される制度で、条件を満たした都道府県が国に支援を希望する場合に適用されます。この県民割支援に、2022年4月から運用内容に変更点が加わります。本記事では、宿泊業や旅行業に携わる方に向けて制度の解説を詳しく行っているので、ぜひご参考にしてみてくださいね。

県民割とは

県民割支援とは、2021年3月26日に観光庁から発表された「地域観光事業支援」を指します。

これは、新型コロナウイルスの感染状況がステージ2以下相当と判断した都道府県が、同一県内での旅行の割引支援を決定し、なおかつ国による支援を希望する場合、補助金が交付されるという制度です。

1人泊当たり5000円・商品代金の50％を上限に、当該都道府県は国から支援を受けることができます。

また、地域限定で旅行期間中に使用可能なクーポン券など、幅広い産業の利益となる支援策を併せて実施する場合は、1人泊当たり2000円を上限とした支援が追加されます。

観光庁から対象の都道府県へ補助金が交付され、都道府県から旅行業者や宿泊事業者に割引支援やクーポン券等の付与が行われます。そのため、旅行者は割引価格で旅行を楽しめるのです。

観光庁

↓

①補助金交付

↓

（ステージ2相当以下と判断した）都道府県

↓

②割引支援クーポン券等の付与

↓

旅行業者・宿泊事業者・OTA（宿泊予約サイトを運営する旅行業者）

↓

③割引価格での販売

↓

旅行者

支援内容などの制度設計は全て都道府県が決定するため、旅行業者や宿泊事業者に付与される割引支援クーポン券等の種類がエリアごとに異なる点に注意しましょう。

<参考>

地域観光事業支援の実施について | 2021年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

地域観光事業支援について | 観光庁

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2022年4月より県民割の運用が変更となる

県民割支援は2021年3月26日に発表された制度だとご紹介しましたが、2022年4月より、運用が変更となることが発表されました。

これまでの県民割支援は同一県内の旅行の場合に適用されていましたが、今後は都道府県間の同意を前提に、同一の地域ブロックにある都道府県が追加されます。

地域ブロックの範囲は、下表の通りです。

北海道・東北	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
北陸信越・中部	新潟、富山、石川、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄