ホテルは新しい「サテライトオフィス」
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今、サテライトオフィスに注目が集まっています。
新型コロナウイルスの流行が始まる前から、地方創生や従業員のリフレッシュといった目的で、サテライトオフィスを導入している企業はありました。ビル1棟が丸ごとサテライトオフィスだったり、レンタルスペースを利用したりすることが一般的だったのではないでしょうか。
しかし、新型コロナウイルスの流行が始まり、ソーシャルディスタンスが叫ばれるようになってからは様相が変わり、客室や会議室をサテライトオフィスとして提供するホテルが増えています。
ホテルがサテライトオフィスとして提供されるようになった背景や、提供の事例を見ていきましょう。
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ホテルでのサテライトオフィス提供が増えた背景
ホテルでのサテライトオフィス提供の増加には、新型コロナウイルスの流行が大きく影響しています。
従業員が1カ所に集まって密になったり、混雑の激しい電車で通勤したりすることを避けるために、リモートワークが推進されていますよね。
そして、旅行客や出張客の激減でホテルはガラ空き状態。そこを有効活用するために、サテライトオフィスとして使ってもらおうという取り組みが盛んになっているのです。
ホテルはもともと、仕事をするのに適した場所。Wi-Fi環境や空調が整い、静かで安全です。駅前のビジネスホテルなどはアクセスも便利で、まさに「もうひとつのオフィス」と呼べるのではないでしょうか。ベッドやバスルームなど、疲れた時にリフレッシュできる設備がそろっていることもポイントです。
なお、ホテルのリモートワーク・テレワークプランは以下の記事もご参照ください。
ホテルはリモートワーク・テレワークプランを取り入れるべき？提供するメリット・デメリットと導入方法を紹介！
ホテル＆旅館業界の就職・転職についての記事
ホテルを活用したサテライトオフィスの提供事例を見てみよう
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サテライトオフィスとして客室・会議室を提供しているホテルでは、さまざまな角度からビジネス利用にアプローチしています。公共事業や他社と連携を取って運用しているケースもあり。どのような取り組みがされているのか、事例を見て行きましょう。
東京都の取り組み
東京都では、多摩地域の宿泊施設の客室を都が確保し、東京都内で働く人のサテライトオフィスとして安価で提供するという取り組みがされています。
この事業に参入できる宿泊施設の要件は以下の通り。
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- ・旅館業法第3条第1項及び第2条第2項または第3項に該当する宿泊施設であること。
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- ・期間中、「2 実施地域及び客室数」に示す客室数を提供可能なこと。
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- ・各客室に無料Wi-Fi通信環境やデスクチェアセット等テレワーク可能な環境が整備されていること。
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- ・借上げ期間中にテレワーク利用者向けプラン（1日1室6,000円（税込）以内）を設定できること。また、設定したプランを利用者に1,000円（税込）で提供すること。（設定価格と1,000円との差額は都の負担とする）
- ・利用者の申込についてオンラインでの対応が可能なこと。
お客様にこのプランを提供する際は、サテライトオフィス勤務について、上司または人事担当者の利用同意書や、都内在住・在勤を証明できる書類（運転免許証・社員証・名刺など）の確認が必要です。
参照：多摩地区のサテライトオフィス提供事業について/東京都ホームページ
ホテルを活用したサテライトオフィスのマッチングサービス
ある大手電機メーカーは、従業員のリモートワークなど推進する企業に対して、サテライトオフィスとして利用可能なホテルを紹介する、マッチングサービスを提供しています。
従業員の多様な働き方や、ソーシャルディスタンスを守りたい企業と、客室稼働率の低下に悩むホテルを結ぶのですね。専用アプリでスムーズに空室を探せる、顔認証・QRコードで非対面チェックインが可能といったところもポイント。現代の需要に合っているのではないでしょうか。
客室と会議室を利用できるホテルのサテライトオフィス
ホテルのサテライトオフィス利用というと、従業員が客室にこもって仕事に励むというイメージがありますよね。ソーシャルディスタンスは確保できますが、チームで話し合いたいときに困る、ビデオ会議では細かな部分が伝わらないといった懸念もあるでしょう。
そうした場合には、客室だけでなく会議室もサテライトオフィスとして使えるホテルが選ばれます。東京都内のあるホテルでは、まとまった数の客室と会議室を同一の企業に提供するスタイルを採用しています。
ソーシャルディスタンスを保ちながら必要に応じて集合できるという強みが生まれるのですね。「ミニサイズの会社」として成り立つのではないでしょうか。
サテライトオフィスの需要をつかんでホテルを盛り上げよう
新型コロナウイルスの流行が始まって以来、宿泊業界では特に厳しい状況が続いています。しかし、従来とは違う需要が生まれているのも事実。
サテライトオフィスやデイユースといった、新たな需要をキャッチしてホテルを盛り上げましょう！
なお、政府や自治体による旅行の補助制度については以下の記事でまとめて紹介しています。併せてご参照ください。
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