地域活性化に携わる仕事とは？地方創生・まちづくりについて見てみよう！

地域活性化に携わる仕事はいろいろある！

iStock/iryouchin

日本は現在、少子高齢化や東京一極集中などさまざまな課題を抱えています。

地方からの人口流出や経済の衰退が特に問題視されている中で、日本政府が地方創生に関わる「まち・ひと・しごと創生」戦略を打ち出したのは2014年のこと。 これを皮切りに、全国で地方創生、地域活性化につながる活動の重要性が叫ばれるようになり、UIJターンや移住など、地方への注目も集まっています。

一方、住まいを地方に移すとなると、避けて通れないのは「仕事をどうするか」という問題ですよね。地方は都心部と比較して「仕事がなさそう……」と不安を抱きやすいのではないでしょうか。しかし、地域活性化に携わる仕事は、イメージよりも多いかもしれません。 地方では若い働き手や新しいアイデアが、常に必要とされています。あなたのスキルや能力をいかせる仕事も、見つかる可能性があるでしょう。

地域活性化に携わる仕事には2つのタイプがある

iStock/metamorworks

「地域活性化に携わる仕事」とひと口にいっても、仕事の種類は多岐にわたります。これらを大きく分類すると「ハード」と「ソフト」の2つに分けられます。

「ハード」の仕事は、いわゆる「都市計画事業」と呼ばれるものです。国や都道府県が主体となって行う大規模な事業を指します。具体的には、橋や道路を作ったり、大きな建物を建設したりといった仕事です。成果が目に見えやすく大きなやりがいを感じられる反面、個人レベルで関われる仕事ではありません。

もう一方が「ソフト」面に重きを置いた仕事で、こちらは「まちづくり」と呼ばれます。都市計画のように新しく道や建物を作るのではなく、すでにある環境や仕組みを整備したり、より良くするために工夫を凝らしたりするイメージです。

都市計画がトップダウン方式で行われる事業であるのに対し、まちづくりは行政と住民が協力し合い、意見を出し合うボトムアップ方式で進められることが一般的。都市計画が目指すのは「成長する都市」で、まちづくりは「持続可能な都市」を目指すというビジョンの違いがあります。

「地域活性化に携わる仕事につきたい！」という人は、自分がどちらに進みたいかをよく考える必要があるでしょう。

【ソフト編】地域活性化・地方創生に携わる仕事

iStock/fotostorm

まずはまちづくり、つまりソフトの目線で見る地域活性化に携わる仕事を見ていきましょう。

地域プロモーション・ブランディング

地域の資源や魅力をアピールする仕事です。地域外の人に魅力を伝えて人を呼び込み、地域内の人の郷土愛を育む役割を担います。

ホームページやSNS、動画、パンフレットなどのツールを使って情報発信をする、ご当地キャラクターやゆるキャラなどを使って地域をアピールするなど、手法はさまざまです。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などの進行が著しい地域を活性化するための人材を確保するための事業。

おおむね1年から3年の期間で地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの活動に従事してもらうという取り組みです。

国が主体となって進めている事業ですが、条件や活動内容は受け入れる自治体によって大きな違いが見られます。期間は限られるものの、地方活性化にはダイレクトに携わる仕事といえるでしょう。

コンサルタント

「地域活性化に携わる仕事がしたい」「まちづくりに関わりたい」という思いが強くても「じゃあ具体的に何をどうしたらいいの？」というところまで理解できている人は少ないでしょう。これは、自治体も同じです。

こういった人たちに対して、スキルやノウハウを伝えることが、コンサルタントの仕事です。伝えるだけで終わりにせず、最終的には自治体や住民が主体的にまちづくりを行えるようサポートしていく役割も担います。

商品企画

ご当地キャラクターや、地域のオリジナルブランド商品などを使った地域おこしも効果的です。「いかに地域の魅力をアピールするか」「インパクトを与えられるか」など、考えるべきことが非常に多いので、さまざまなスキルをいかせるでしょう。

またご当地キャラクターや商品がヒットすれば、爆発的に地域の知名度が上がり、地域活性化につながる可能性もあります。

【ハード編】地域活性化・地方創生に関わる仕事

iStock/bee32

次に、ハードの目線から見た地域活性化に携わる仕事の例を見ていきましょう。

ゼネコン業界

大きなゼネコン企業には都市開発部署があり、橋や道路など地域の生活に密着した仕事を請け負っています。大企業には多くの部署があるため、必ずしも希望した部署に配属されるとは限りません。

しかし、ゼネコン業界に身を置けば、さまざまな形で「地域活性化に携わっている！」と感じられるのではないでしょうか。

不動産業界

土地の取得、建物の建設や売買、管理などが不動産業の仕事です。家や建物は日常生活と切り離せないもの。不動産業界も地域活性化に携わる仕事といえるでしょう。

公務員

「地域活性化に携わる仕事をしたいなら、地域の職員になれば良い」と考える人もいるでしょう。市役所や町役場の職員として働けば、ハード・ソフト両面で地域の仕事を遂行していくことになります。

ただし、ゼネコンや不動産会社と同じように、役所にもさまざまな部署があります。自分が本当に希望した仕事のできる部署に配属されるかどうかはわかりません。

「どのような形でも地域に貢献したい」「地域活性化を目指したい」という方に、おすすめの職業です。

地域活性化に携わる仕事について考えよう！

iStock/Cecilie_Arcurs

地方創生や地域活性化、まちづくりといった言葉が巷にあふれるようになって久しいですが、それらはたくさんの仕事、たくさんの働く人によって支えられています。仕事の内容も、ハード・ソフトのどちらの目線で見るかによって大きく異なります。

もしあなたが「地域活性化に関わる仕事がしてみたい」と考えているなら、自分がどのようなアプローチでまちと関わりたいのか、一度じっくりと考えてみてください。たとえば「地域活性化といえばやっぱり行政に関われる公務員かな」と安易に考えたとして、希望する部署に配属されなければガッカリしてしまいますよね。

それならもっと深く掘り下げて、自分のスキルを地域活性化のためにどういかしたいのかを考えてみると、進むべき進路が定まってくるはずです。例えば「地域の魅力を他県の人にアピールしたい！」と考えるのであれば、ホテルや旅館で働くことを視野に入れてはいかがでしょうか。