転職を伴う移住！住宅ローンは組める？

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移住をきっかけに転職したり、転職をきっかけに移住したりする人は多でしょう。

移住でまず確保しなければならないのは住居。移住先で無理なくマイホームを手に入れたい、という場合は住宅ローンが頼りになります。

大きな額のローンを組むには審査にパスしなければなりません。審査基準のひとつが勤続年数です。金融機関によって審査の基準は異なりますが、一般的に住宅ローンを組む際には1年～3年以上の勤続年数が望ましいと言われています。

しかし、転職を伴う移住の場合は勤続年数がリセットされるので、ローン審査に不安を感じるのではないでしょうか。また、移住後は当面アルバイトなどでしのぎたいと考えている人も住宅ローンの審査が気になりますよね。そうした不安を抱える人にぜひ知っておいてもらいたいのが、移住者向けの住宅ローンです。

プランの内容や仕組みを知れば、転職を伴う移住のハードルがグッと下がるはず。この記事では、移住者向け住宅ローンの大枠を解説します。

また、移住前のマイホームにローンが残っている場合の対処方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

移住者向けの住宅ローン制度とは？

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地方移住者向けの住宅ローンは、地方公共団体による移住支援金の支給とセットで利用できます。移住支援金の交付決定日から5年以内に取扱金融機関で該当プランの借入を申し込むと10年間、借入金利が0.3％引き下げられるというものです。

金利の引き下げは税金によってまかなわれています。また、東京一極集中を避け、地方移住を促すための制度なので東京都内への移住・マイホーム取得では利用できません。

このプランで住宅ローンを組む際にはもちろん申込金融機関による審査が必要ですが、移住者を対象としたプランであるということから、勤続年数は不問としている場合が多いのです。

実際にプランを取り扱っている金融機関のホームページを見てみると「勤務形態・勤続年数に制限はなく安定した収入が見込めれば申込は可能です」と案内しているところが少なからず見受けられます。

ただし、金融機関によっては一般的な住宅ローンと同様に勤務形態や勤続年数を審査対象にしている場合もあるようです。移住者向けのローンを申し込みたい！という人は取扱金融機関の要項や、地方自治体の案内を事前に確認すると良いでしょう。

参考：地方移住者支援型の住宅ローンについて/ずっと固定金利の【安心フラット35】

移住前の住宅ローンが残っている場合はどうする？

転職などによる地方移住が決まった時点で、現在住んでいる家に住宅ローンが残っている場合はどうすべきでしょうか。代表的な2つの対処方法を紹介しますので、参考としてご活用ください。詳細は専門家への相談をおすすめします。

家を売却してローンの返済にあてる

住宅ローンを完済するまで、家の売却はできないと思っている人も居るのではないでしょうか。確かに住宅ローンで買った家は、金融機関に「抵当権」があります。

抵当権とは住宅ローンで家を買った人がローンを払えなくなった場合、お金の代わりに担保とした土地や建物を持って弁済を受ける権利のこと。住宅ローンを完済し「抵当権抹消」をしない限り、住宅ローンで買った家の売却はできません。

しかし、買主・売主・住宅ローンの担当者と司法書士が同席し、所定の手続きを取れば「家を売却したお金をローンの返済に当て、抵当権を抹消する」ということができるのです。ただし、ローン残高が売却額を上回る場合は貯蓄や別の金融機関からの借入れなどで補う必要があります。

参考：抵当権について/e-GOV法令検索・民法第369条

ローンを払いながら賃貸にする

住宅ローンが残っている家を手放したくない場合には、ローンを返済しながら家を賃貸にする方法があります。バランス良く運営できれば、移住生活の足しになることも期待できるでしょう。

ただし、住宅ローンはあくまでも購入者がその建物に住むことを前提としたローンです。住宅ローンをそのままにして賃貸にすると契約違反になってしまいます。

住宅ローンが残っている家を賃貸にしたい場合は借入中の金融機関に相談して賃貸住宅ローンに借り換えるか、別の金融機関などでお金を借りて、住宅ローンを完済しなければならないのです。

また、家の登記区分を賃貸併用住宅にして、住宅ローンを組んだまま賃貸にするという方法もあります。ただし、それには建物全体のうち、自宅の床面積が50%以上でなければなりません。

こうした条件をクリアすることが大前提なのです。また、賃貸にしても借り手がつかない・修繕費がかさむといったことで思うような収益を得られないことも考えられます。借入中の金融機関や賃貸住宅の専門家に相談の上、検討してくださいね。

移住先での住宅ローンは自治体に相談してみよう！

移住は生活スタイルが大きく変わる一大事。マイホームの取得・売却や転職が伴えば、やるべきこと・考えるべきことが山積するでしょう。金銭的な不安も大きくなりがちです。

しかし、移住者の住宅ローンについては自治体や金融機関の窓口などで相談に乗ってもらえる上、金利の優遇が受けられる可能性があるのです。

住宅取得やローンについてはやはり専門家・担当窓口への相談が確実です。移住先でマイホームを建てたい・住宅ローンが残っているけど移住したい、という人は1人で悩まず自治体のホームページなどで適切な相談窓口を探すことから始めましょう！