いきなり退職届を出すのは非常識？円満退職のためのステップを見てみよう！

退職の際、ほとんどの企業では退職届の提出を求めています。これは退職理由や退職日などを記すことでしっかりと証拠を残し、後々のトラブルを避けるためのもの。さまざな事情で「すぐに退職したい！」という時、いきなり退職届を出すのは非常識なのでしょうか。円満退職のためのステップを併せて見ていきましょう。

いきなり退職届を出すのが「非常識」と思われる理由とは？

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結論から伝えると、いきなり退職届を出すことは非常識と判断されるケースが少なくありません。退職は個人の自由ですが「非常識」と思われてしまうのはなぜなのでしょうか。代表的な理由を解説します。

職場に迷惑をかけるから

何の相談もなく退職届を出すことは「びっくり退職」と呼ばれることもあります。退職手続きの準備や引継ぎ、後任者の確保などが間に合わず、職場に多大な迷惑をかけることになるでしょう。

繁忙期や他の退職者がいる時期と重なって、通常業務に支障が出ることも考えられます。

マナーに反するから

退職する際は、まず退職願を提出してお伺いを立てたり、直属の上司に退職の意思を伝えたりすることが一般的。退職届を提出するのは、上司との面談で引継ぎの進め方や退職日を決めるなど、話がまとまってからとされています。

こうした順序を飛ばしていきなり退職届を出すことは、マナー違反と見なされることがあるのです。

自分が損することもあるから

いきなり退職届を出すことで、自分の損になるケースもあります。手順を守らなかったために話がこじれて円満退職が難しくなるかもしれません。

また、急すぎて有給休暇を消化できない、ボーナスをもらいそびれるといったことも考えられます。会社側と交渉しようにも「非常識なことをした」と思われていることで、不利になるリスクがあるでしょう。

自分を守る意味でも、いきなり退職届を出すことは避けたほうが賢明です。

なお、以下の記事ではボーナスをもらって円満退職するためのコツについて解説しています。併せてご一読ください。

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いきなり退職届を出すことは非常識！しかし……

先述の通り、いきなり退職届を出すことは非常識と思われても仕方がないことです。

しかし、法律の上では、何ら問題のない行為であることも事実。民法627条1項では、退職の意思を告げてから2週間で退職できるとされています。

そして「非常識」と思われても、いきなり退職届を出さざるを得ない場合もあるでしょう。勤務先がブラック企業で身も心もボロボロになっていたり、一般的な順序で退職手続きをしようにも、退職したい旨を聞き入れてもらえなかったりといったことが考えられます。

非常識な企業は、常識的に辞められるとは限りません。こうしたケースでは内容証明郵便で退職届を提出したり、録音で証拠を残しながら口頭で退職の意思を伝えたりして、2週間後から出社せずに退職するというやり方もあります。

しかし、これは最後の手段です。労働基準監督署や弁護士に相談して、なるべく穏便に退職する方法を探りましょう。

また、家族の急病などやむを得ない事情で、すぐに辞めなければならないこともあるでしょう。その場合は「突然のことで申し訳ないのですが、これこれこういうわけで」と退職の背景を説明することがおすすめ。事情が分かれば「非常識だ」と思われずに済むはずです。

ただし、有期雇用の場合は原則として契約満了まで退職できません。例外として契約満了を待たずに退職が認められるケースもありますが、まずは会社側と話し合うことをおすすめします。

以下の記事では、退職届を受け取ってもらえない場合などの対処方法について解説しています。併せてご一読ください。

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退職届の提出など退職時にトラブルが起こったら労働者はどう対処するべき？

お世話になった会社を辞める際は、お互いに気持ちよく別れたいものですよね。しかし、会社側の対応によってトラブルが起こり、退職や、退職後のさまざまな手続きが滞ることが考えられます。想定できるトラブルの内容と対処方法・未然に防ぐ方法を解説します。

参考:民法627条1項について/厚生労働省資料

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いきなり退職届を出さずに円満退職するステップ

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「いきなり退職しよう」などと考えていなくても、退職までの適切なステップが分からずに、結果としていきなりになってしまう場合もあるのではないでしょうか。

どのように動けばなるべく会社に迷惑をかけず、円満退職できるのか把握しましょう。

ステップ1・就業規則を確認する

法律上、申し出から2週間で退職できるとは言っても、可能な限り就業規則に従って退職手続きを進めた方が良いでしょう。

退職について、いつまで・誰に申し出れば良いのかといったルールは、就業規則に載っていることがほとんどです。しっかりと確認し、ルールに従ってくださいね。

ステップ2・退職願を書く

退職願は「退職します」という意思を伝える退職届とは異なり「退職したいのですがよいですか？」と会社にお伺いを立てるための書類です。

本来、退職に会社の許可は不要ですが「自ら退職の意思表示をした」という証拠になるため、企業によっては退職願の提出を義務づけていることもあります。

上司と面談するタイミングで提出できるように準備しましょう。

ステップ3・上司のアポを取って面談してもらう

退職の意思を上司に伝える際は、必ずアポを取ってふたりだけで面談する時間を作ってもらいましょう。みんながいる前で退職の話をすることはNGです。

面談の際は具体的な退職日や有給消化、引継ぎのスケジュールなどを話し合うことが一般的。退職願を渡すことも忘れずに。

ステップ4・退職届を提出し退職する

上司との面談で詳細が決まったら、いよいよ退職届を提出します。それぞれの段階ごとにやるべきことがあるため「いきなり退職届を提出するのは非常識」と判断されてしまうのですね。

なお、以下の記事では退職届の書き方について詳しく解説しています。併せてご一読ください。

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【例文あり】退職届の正しい書き方！記載項目や注意ポイントを理解しよう

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