【例文あり】退職届の正しい書き方！記載項目や注意ポイントを理解しよう

退職届の正しい書き方をマスターしよう！

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退職時には、退職届を提出します。退職届を書く機会はそうそう訪れるものではないため、「書き方が分からない！」という人も少なくないでしょう。

この記事では、正しい退職届の書き方について解説します。例文や注意すべきポイントも紹介するので、円満退職のための参考にしてください。

そもそも退職届とはどのようなものなのか

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まずは、退職届がどのようなものなのか把握しましょう。混同しがちな「退職願」「辞表」と性質と併せて解説します。

退職願

退職願は、勤務先に「退職して良いかどうか」のお伺いを立てるためのものです。退職は本来、労働者の自由であるため、提出必須の書類ではありません。

退職の意思が固いことを表明したり、後々のトラブルを避けたりするために提出するものだと覚えておきましょう。

辞表

辞表は、社長や役員といった、雇用関係のない立場の人や、公務員が離職する際に提出するものです。「会社を辞める」のではなく「役職を辞める」ために提出する書類であるため、「辞表」と呼ぶのですね。

一般社員が退職届のつもりで辞表を提出してしまうと「常識がない」と思われるばかりか、書き直しの上、再提出が必要になるので注意しましょう。

退職届

退職届は、退職の意思を伝えたり、退職願を出したりして会社の承諾を得た後に提出するもの。退職日のスケジュールも立てて、辞めることが決定してから作成します。

退職届を提出し、受理されると雇用契約の解除に双方が合意したと見なされ、原則として撤回できなくなります。

退職願の段階であれば、事情により撤回できる可能性もありますが、退職届は「提出したら引き返せないもの」だと心得ましょう。

退職届の書き方:基本ルール

退職届には法律上、決められた形式はありません。しかし、退職に関することをあやふやにしないためには、書かなければならない項目があります。

企業によっては退職届のテンプレートが用意されている場合もありますが、テンプレートがない場合は以下の項目を記載しましょう。

• ・タイトル（『退職届』と記載）
• ・退職理由（事故都合の場合は『一身上の都合』と記載）
• ・退職日
• ・書類作成日
• ・所属/氏名/押印
• ・宛名（勤務先の代表者宛）

また、タイトルの次の行には縦書きの場合は下部に、横書きの場合は向かって右端に「私議（わたくしぎ）」もしくは「私事」と記すことがマナーです。

退職届は手書きでも、ワープロ作成でも問題ありません。用紙はB5かA4のコピー用紙か、白い便せんを用いましょう。罫線はあってもなくてもOKです。また、改まった書類であるためインクは黒か青とされていますが、現代においては黒いインクが無難ではないでしょうか。

また、退職届は縦書きで作成することが一般的ですが、横書きでも大丈夫。普段、書き慣れているスタイルで書くと良いでしょう。

なお、以下の記事では退職届の提出に使う封筒について解説しています。併せてご一読ください。

退職届の書き方:縦書き・横書きの例文

ここまでの解説をふまえて、退職届の例文を見ていきましょう。縦書き・横書きの2パターンを掲載するので、書きやすい方を参考にしてくださいね。

以上をふまえて、縦書き・横書きの例を見てみましょう。

退職届の例・縦書き

退職届の例・横書き

退職届を書く際には退職理由に注意！

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退職届に記載する退職理由は、自己都合の場合は具体的に書かず「一身上の都合」と書くことがマナーです。しかし、リストラはもちろん、パワハラ被害、給料未払いといった会社起因のトラブルで辞める場合は「一身上の都合」と書いてはなりません。

退職届に「一身上の都合」と書いてしまうと、実際の理由にかかわらず「自己都合で辞めた」と見なされます。失業手当を受給したり、訴訟を起こしたりする際に損をするので絶対に避けましょう。

肩たたきに遭った場合は「退職勧奨に伴い」、パワハラ被害が原因の場合は「ハラスメントがあり、耐え難い苦痛のため」というように、正直に書いてください。

万が一、勤務先から「この理由では受け取れない、一身上の都合と書きたまえ」などと言われても、事実に反した内容で退職届を書かせることは違法なので、従う必要はありません。当然ながら、退職届の受け取り拒否も違法であるため、労働基準監督署に報告しつつ、内容証明郵便で送る方法がおすすめ。

以下の記事では、退職時のトラブルに対処する方法について解説しています。併せてご一読ください。

退職・転職の悩みは転職エージェントに相談しましょう

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「退職届の書き方が分からない！」「いつ退職を申し出るべきか分からない！」「退職届を出す前に転職先を決めたい！」といった悩みは転職エージェントに相談してみましょう。転職のプロが、ひとりひとりの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。

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