2023.7.6

【食品衛生法】2021年6月に改正された「営業許可制度」の見直しとは？

2021年6月、食品衛生法が改正されました。さまざまな点が改められましたが、その中には飲食店の開業時などに必要な「営業許可」の制度の見直しも含まれています。飲食を伴う営業を営んでいる方はもちろん、関わる従業員もきちんと理解しておかなければならない内容です。当記事では、食品衛生法改正後の営業許可制度について解説します。

2021年に改正！食品衛生法の営業許可制度とは

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食の安全確保を目的として、2021年6月、食品衛生法が改正されました。

食品衛生法とは、飲食による健康被害を防ぐための法律です。

食中毒への対策が強化されたり、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が制度化されたりと、7つの改正がおこなわれましたが、その中の1つに「営業許可制度の見直し」があります。

営業許可制度とは、一定の業種において、営業を営む場合に管轄の保健所から許可を受けなければならないという制度です。

また、この「一定の業種」の範囲についても、2021年の改正で見直されています。

詳しくは次の項目で紹介しますので、これから飲食を伴う営業をおこなう予定がある方や、飲食関係の企業に携わる方はお目通しください。

出典：営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報/厚生労働省

【改正後】食品衛生法の営業許可制度

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営業許可制度は、営業許可が必要な業種が実態に応じて見直されています。

関係者の意見を整理して、「要認可業種」「要届出業種」「届出対象外」の3つに業種が分類されました。

そして、営業許可制度の見直しに伴い、新たに営業届出制度という仕組みが創設されています。営業届出制度については、次の項目をご確認ください。

では、各々どのように業種が分類されているのか見ていきましょう。

（A）要認可業種

下記の業種は、事業を営む際に「営業許可」を取得する必要があります。

１飲食店営業２調理の機能を有する自動販売機３食肉販売業４魚介類販売業５魚介類競り売り営業６集乳業７乳処理業８特別牛乳搾取処理業９食肉処理業 10 食品の放射線照射業 11 菓子製造業 12 アイスクリーム類製造業 13 乳製品製造業 14 清涼飲料水製造業 15 食肉製品製造業 16 水産製品製造業 17 氷雪製造業 18 液卵製造業 19 食用油脂製造業 20 みそ又はしょうゆ製造業 21 酒類製造業 22 豆腐製造業 23 納豆製造業 24 麺類製造業 25 そうざい製造業 26 複合型そうざい製造業 27 冷凍食品製造業 28 複合型冷凍食品製造業 29 漬物製造業 30 密封包装食品製造業 31 食品の小分け業 32 添加物製造業

引用：食品等事業者の皆さまへ/厚生労働省

（B）要届出業種

営業許可を取る必要はありませんが、「営業届出」の提出が求められる業種です。

A・Cに該当しない業種が対象であり、温度管理が必要な包装食品の販売業や冷凍冷蔵倉庫業が挙げられます。

（C）届出対象外

下記は、営業許可・営業届出ともに不要な業種です。

・食品又は添加物の輸入業

・食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし、冷凍・冷蔵倉庫業は除く。）

・常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他品質の劣化による食品衛生上の危害の発生のおそれがない包装食品の販売業

・合成樹脂以外の器具容器包装の製造業

・器具容器包装の輸入又は販売業

引用：食品等事業者の皆さまへ/厚生労働省

上記のように、どの業種に属するかによって手続きの方法が異なりますので注意しましょう。

▼2021年の食品衛生法の改正について詳しくはこちら！