「効率良く稼げる」というイメージが強い夜勤の仕事。「夜勤」とは具体的に、何時から何時までの労働を指すのでしょうか。
また、法律上の決まりを知らずに働くと、思わぬところで損をするおそれがあります。実際の求人情報における夜勤のシフト例や、覚えておくべき夜勤のルールを、詳しく見ていきましょう。
押さえておくべき「夜勤」の法律
24時間体制の職場や、稼働時間が長い職場には「夜勤」というシフトが存在します。夜勤とは名前の通り、夜間に勤務すること。
夜間の労働には、日中の労働とは異なるルールがあります。夜勤の労働者が知っておくべき法律を見ていきましょう。
割増賃金がつく時間
夜勤で働く人がまずしっかり認識すべきことは、深夜労働にあたる時間帯の賃金です。
法律上、深夜労働とされるのは22時から翌日5時まで。この時間帯に人を働かせる場合、通常賃金に対して25％以上の割増賃金を支給しなければなりません。
例えば、夜勤のシフトが20時から翌日4時までだった場合、21時までは通常賃金で働き、22時以降は割増賃金で働くことになるのです。
該当の時間帯で夜勤をした際には、給与明細をしっかり確認してくださいね。
休憩時間の考え方
深夜0時をまたぐ夜勤では、勤務日数のカウントに注意が必要です。法律上、休憩時間は労働時間に応じて以下のように定められています。
- 6時間以上8時間未満：最低45分
- 8時間以上：最低60分
例えば4月1日の22時から4月2日の6時まで働いた場合、日付をまたいでいても連続した8時間勤務として扱われます。
そのため、1時間以上の休憩が必要です。法律を都合よく解釈する雇用主も存在するため、自分の権利を守るためにも正しい知識を持っておきましょう。
深夜労働できない・させてはならない人
深夜労働は労働者にも雇用主にもメリットがありますが、深夜労働できない人や、させてはならない人もいます。
18歳未満は原則禁止
18歳未満の深夜労働は原則として禁止されています。
災害時など臨時の必要性がある場合や、交代制勤務で16歳以上の男性であれば例外的に認められますが、基本的に深夜労働ができるのは18歳からです。
妊産婦は本人の意思を尊重
妊産婦が「深夜労働はしたくない」と申し出た場合、雇用主はそれを拒否できません。
本人の申し出があれば、必ず深夜労働を免除する義務があります。
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宿泊施設における「夜勤」の勤務時間例
Mikolaj-Niemczewski – stock.adobe.com
さまざまな決まり事がある夜勤ですが、実際の職場ではどのようなシフトが組まれているのでしょうか。宿泊施設で一般的な夜勤の勤務時間例を見ていきましょう。
シティホテルの場合
シティホテルのフロントスタッフでは、以下のようなシフトパターンが見られます。
- 17時〜翌2時、休憩後3時〜12時
- 16時〜翌1時、休憩後7時〜16時
シフトパターンは複数ありますが、実働8時間が基本です。休憩時間を挟んで深夜帯をカバーする形が一般的でしょう。
リゾートホテルの場合
リゾートホテルのフロントスタッフでは、以下のようなシフトが多く見られます。
- 15時〜翌0時
- 0時〜8時30分
夜勤としては比較的早めの時間帯に上がるシフトもあり、プライベートとのバランスを取りやすい職場もあります。
施設管理スタッフの場合
24時間体制でホテルの安全を守る施設管理スタッフでは、22時〜翌7時といった深夜帯を中心としたシフトが一般的です。
週に1回程度の当直勤務が組まれることもあります。
夜勤ありの仕事を探す出典：法定労働時間と割増賃金について教えてください。/厚生労働省出典：最低年齢、深夜業の禁止、年少者・妊産婦等の就業制限 ほか/茨城労働局
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