一人暮らしでもらえるお金!補助金制度の種類を見てみよう
一人暮らしをする方の1カ月の支出は、およそ15万円〜16万円といわれています。一般的に一人暮らしをすることが多い独身の若い男性・女性の収入から考えると、心もとない感じがするかもしれません。しかし、勤務先の福利厚生や国・自治体の制度を活用すれば一人暮らしの生活を助けるお金をもらえる場合があります。
一人暮らしの方に役立つ補助金制度を、カテゴリー別に見ていきましょう。
勤務先の福利厚生
【家賃補助】
勤務先によっては、福利厚生で家賃の補助が受けられることがあります。申請しないと受けられないことがほとんどなので、就業規則などをよく読み、適切に申請しましょう。
【引越し費用補助】
就職や転勤に引越しが伴う場合は引っ越し費用の補助が受けられる場合もあります。ただし、いったん自己負担で引越しをした後に申請するという流れが多く、大きな出費が一時的な負担になることも。計画的に進めることが重要です。
【寮・社宅】
無料・格安で入居できる寮がある企業も存在します。寮は勤務先からほど近い場所にあることが多く、女性の一人暮らしでも安心して通勤しやすいのではないでしょうか。
また、ホテル業界の中には寮があり、住み込みで働ける企業が多い傾向にあります。住み込み可能なホテルの仕事に興味がある方は、以下のボタンから登録してくださいね!
自治体の支援
【移住支援金】
地方へ移住する方に向けて、一定の金額が支給されるという自治体の取り組みです。過疎化が進む地域などで、地方創生促進を目的に行われていることがあります。
自治体ごとに内容はさまざまですが、一人暮らしで移住する場合は60万円ほど助成してもらえるケースも見受けられました。
また、リモートワーク支援金として、回線利用料やプロバイダ料などの通信費をサポートしてくれる自治体もあるようです。詳細は各自治体のホームページを確認してくださいね。
【家や土地に関する支援】
積極的に移住者を受け入れている地域では、家や土地に関する支援を行っていることもあります。
無料で空き家がもらえたり、一定期間住んだ場合に土地がもらえたりといった支援が多いようです。また、格安で入居できる公営住宅が整備されている地域も見受けられます。
子育て世帯を対象としている自治体が多いようですが、ひとり暮らしで活用できる自治体もあるようなので、チェックしてみてくださいね。
国の支援
独身でひとり暮らしなら賃貸が一般的かもしれませんが、結婚を考えているなどで住宅を買う人もいるのではないでしょうか。そのようなケースでは、国の支援制度を利用すると良いでしょう。
また、いざという時のためのセーフティネットもあるので、併せて紹介します。
【住宅ローン減税】
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得・増改築をした場合に、年末のローン残高の0.7%を、所得税から控除するという制度です。控除が受けられるのは最大13年間ということです。
ただし、2024年・2025年に新築住宅を購入する場合は、省エネ基準を満たす住宅でなければ対象になりません。また、年末調整や確定申告による手続きが必要なので、忘れずに行いましょう。
【住居確保給付金】
住居確保給付金は、離職などが原因で生活に困窮しており、住居を失う・失うおそれがある方に対して家賃を支給する制度です。
市区町村ごとに上限額はあるものの、原則3カ月分の家賃を受け取れます。延長は2回までで、最大9カ月分の給付が可能です。
【一時生活支援事業】
一時生活支援事業は、住居を持たない方やネットカフェなどへの寝泊りを続けている方などを対象として緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供する事業です。
支援期間は原則3か月以内。その間に生活を立て直すための制度といえるでしょう。1人暮らしをしていれば、生活に困って住居を失うリスクはゼロではありません。こうした制度があることを、覚えておいてくださいね。
参考:一時生活支援事業について/困窮者支援情報共有サイト~みんなつながるネットワーク~
【生活保護制度】
生活保護制度は、資産や能力などのすべてを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度。国民の権利である健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を助けることを目的としています。
生活が立ち行かないほど困窮してしまった場合は、福祉事務所の窓口に相談してくださいね。
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自治体の補助金を使ったり、時にはセーフティネットに頼ったりすることも、一人の生活を支えるためには有効です。しかし、無理のない一人暮らしを送りたいのであれば、しっかりとした収入を確保しなければなりません。
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