辞めたいけど辞めさせてくれない。これは違法になる?対処法は?

会社を辞めたいと思っているのに、辞めさせてもらえなくて身動きが取れない。円満退社したいと思っているからこそ、強気な姿勢を見せられないこともあるでしょう。辞めさせてくれないのには、さまざまな事情がありますが、辞めさせないのは違法になる場合も。辞めさせてくれない事情や対処法についてご紹介します。

目次

    辞めたいけど辞めさせてくれない

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    会社に雇われている身である以上、規則や指示に従うことは当然です。そのため、退職をするためにもルールやマナーは存在します。

     

    だからと言って、許可がなければ辞めることができないということはありません。就業規則に従っていれば、退職そのものは自由です。

     

    自由であるとは言え、さまざまな事情によって簡単にはいかないというケースも存在します。辞めたいという強い意志を持っていたとしても、会社や上司の都合によって、辞めさせてくれないということもあるのです。

     

    本来は自由であるべきものですから、退職希望者を辞めさせないということでトラブルが起こることもあります。

     

    ▼辞めさせてもらえない時はどう動くのかについては、こちらの記事も参考になさってくださいね。

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    辞めたいけど辞めさせてくれない事情は?

     

    辞めたいという意志を伝えても、何かしらの理由で辞めさせてもらえないということはあるものです。辞めさせてくれない事情についてご紹介します。

     

    人員不足である

     

    人員不足のために、1人でも退職者が出てしまうと業務が回らないということが理由で引き止められるということがあります。

     

    退職者が出ると分かった時点で、採用活動を進めれば良いのですが、採用活動そのものには多額の費用がかかります。さらに新人教育を考えると、コストがかかってしまいます。

     

    費用面の負担も考えると、退職者が出ることは避けたいものです。新しい人を採用するまで……。ということを理由に、辞めさせてくれないということもありそうです。

     

    優秀な人材である

     

    優秀な人材であるために、辞めて欲しくないと思われていることもあります。給与や役職など、好条件を提示することで引き止ることもあるかもしれません。喜ばしいとも言える理由ですね。

     

    優秀な人ほどキャリアアップのチャンスは多いものです。辞めさせてもらえない……。と悩むのは、時間がもったいないかもしれません。強気の姿勢も必要です。

     

    離職率を下げたくない

     

    退職者が多いと、企業の離職率が上がります。退職者が多いことは、企業のマイナスイメージにも繋がるものです。

     

    「退職者が多い=ブラック企業」のような印象を与えかねません。退職者が続いているなどの理由で、辞めさせてもらえないということもあるでしょう。

     

    退職者が多いということは、会社の中に改善すべき課題が存在することも。イメージばかりを気にして、労働環境や社風の現状に気付けない会社であれば、辞めたくなって当然かもしれませんね。

     

    上司の評価に影響する

     

    部下が退職すると、上司の評価に影響することがあります。部下が定着し、活躍できる環境を整えるのは上司の役割です。退職理由によっては、管理不足と判断されることも。

     

    辞めさせないために、上司という立場を利用して高圧的な態度をとったり、忙しいからと向き合ってくれなかったりという話もあるようです。

     

    本来であれば、上司は部下の将来を後押しするべき存在。評価を気にして引き止めているようであれば、その引き止めに応じる必要はないでしょう。

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    辞めたいけど辞めさせてくれないのは違法?

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    辞めたいといういう従業員を辞めさせないことは、違法と判断される場合があります。違法と言えないケース、違法と言えるケースについてご紹介します。

     

    退職は労働者の自由

     

    法律上では、労働者は退職の2週間前に辞める意志を伝えれば良いとされています。必ずしも、会社や企業からの承諾は必要という規定もありません。

    
    

    民法627条1項

    当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

     

    引用:民法/e-Gov法令検索

     

    だからと言って、全て自己都合で判断してはマナー違反になるのも事実。円満に退職するのが双方にとって望ましいのは当然です。雇用契約書や就業規則を確認したうえで行動するようにしましょう。

     

    辞めることを申し訳ないように感じたり、上司の言葉に気持ちが揺らぐこともあるかもしれません。再考の余地がある場合も考えられますが、辞めたいという強い意志があるのであれば、退職は労働者の自由であり権利であるということも理解しておきましょう。

     

    違法とは言えないケース

     

    • ・後任が決まるまでいてほしいと言われる
    • ・雇用契約で定められて雇用期間が終了していない

     

    契約社員や派遣社員の場合は、雇用契約が定められています。そのため、やむを得ない事情がない限りは自由に退職することはできません。

     

    また、辞めないでほしいとお願いされている段階では、違法とは言い切れません。お願いされたからと言って、諦めたり考え直したりする必要はありません。

     

    1度聞き入れてしまった結果、ずるずると引き延ばされることも考えられるので、慎重に対応しましょう。

    違法と言えるケース

     

    • ・しつこく引き止められる
    • ・退職日までの給与は払わないと言われた
    • ・辞めるなら解雇すると言われた

     

    辞めたいという意志を伝えても認めてもらえず、高圧的な態度を取られたり、無理な条件を提示されたり。これらは「パワハラ」とも言える対応です。

     

    法律、就業規則に従っているにもかかわらず、話し合いの余地もない状態では、精神的苦痛を感じて当然です。1日も早く退職したいと感じるでしょう。場合によっては居横行な姿勢を示す必要もあるでしょう。

     

    辞めたいけど辞めさせてくれない時の対処法

     

    辞めたいけど辞めさせてくれない。円満退社のためには話し合いで解決したいところですが、そうはいかない……。そんな時には、強い意志を持って行動することも必要です。辞めたいけど辞めさせてくれない場合の対処法についてご紹介します。

     

    退職届を提出する

     

    辞めたいという意志を伝えても認めてもらえず、高圧的な態度を取られたり、無理な条件を提示されたり。口頭で伝えるばかりでは丸め込まれてしまう場合には、退職届による意思表示をしましょう。

     

    本来は、退職の意向が認められた後に提出するものです。直属の上司に受け取ってもらえない場合は、人事決定権のある人に渡すのも良いでしょう。

     

    退職が正式に決まる書類でもあるため、退職の強い意志を伝えることができます。

     

    労働基準監督署に相談する

     

    労働問題の相談をすることができる労働基準監督署。労基とも呼ばれ、企業が労働基準法などを守っているか監督する役割を持っています。

     

    労働者からの相談にも応じているため、1人では解決が難しいと判断した場合には、状況を伝えてみるのも良いでしょう。

     

    企業に対して指導や勧告をしたり、場合によっては訪問したりすることもあります。辞めさせてくれないことに疑問を感じたら、早めに相談すると改善策が見つかるかもしれません。

     

    辞めたいけど辞めさせてくれない。外部に頼るのもあり!

     

    辞めたいけど辞めさせてもらえないという状況は、大きなストレスを感じるもの。会社や上司を相手にするとなると、個人での解決が難しいこともあります。

     

    解決策や打開策が見つからない場合には、外部に頼るのも選択肢。転職後の退職を検討している場合には、転職エージェントに相談するのも良いでしょう。辞めたいと伝えるタイミングや、辞められない場合の対処方法についてアドバイスしてもらえます。

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