観光立国を目指す日本では、観光施設や宿泊施設の運営を助け、サービスや設備を向上させるために活用できる公的な補助金や助成金が用意されています。ホテル業・観光業に特化したものも多く、デジタル化の推進やインバウンドの誘致などを目的にした補助金・助成金が増えているようです。補助金や助成金を、宿泊業の運営に賢く活用していきましょう。

ホテル・観光業の助けになる補助金・助成金

この記事では、2024年8月時点において、ホテル業・観光業で活用できる補助金・助成金の制度を紹介します。ぜひ参考にして、運営の助けにしてくださいね。

ホテル業・観光業に特化した補助金・助成金

まずは、ホテル業や観光業に特化した補助金・助成金を紹介します。すでに公募が終了しているものもありますが、追加の公募があったり来年度も継続されたりする可能性もありますので、チェックしておきましょう。

観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）／観光庁

日本の歴史的な資源や文化財を活用した観光振興を支援するための制度です。城や社寺、古民家等の歴史的資源の高付加価値化などで、地域の歴史的な背景や文化資源を生かして観光地の魅力を高め、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

補助の対象になるのは、以下のような事業です。

• 歴史的な資源や文化財を活用した観光地の整備やプログラムの開発
• 観光地のブランド化やPR活動
• 歴史的資源をテーマにした体験型ツアーの実施

補助対象者は、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）や民間事業者などで、一部、民間企業やNPO法人なども対象となることがあります。補助金に含まれるのは、施設の改修費、イベントの開催費用、広報活動費などで、補助額は事業によって異なります。

2024年8月時点で今年度の募集は終了していますが、今後も募集されることがあるかもしれません。詳細は観光庁のホームページをご確認ください。

参考：観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の地域公募を開始します／観光庁

観光地・観光産業における人材不足対策事業／観光庁

宿泊業における人材不足を解消し、業界の持続的な成長を支援するための事業です。具体的には、人手不足を解消するための設備投資やサービスの導入など、宿泊業の人材不足人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みに対する支援をします。

対象になる事業は、以下のようなものです。

• 自動チェックイン機・無人化の為の機械導入
• シフト管理システムの導入、インカム導入
• その他人手不足の解消に必要な設備・備品の導入

補助対象は宿泊事業者で、補助上限額は1施設あたり500万円。補助率は1/2となっています。

2024年8月時点で二次公募まで終了していますが、2024年9月から三次公募が開始されるようです。詳細は観光庁による専用ページで確認してください。

参考：観光地・観光産業における人材不足対策事業／観光庁

宿泊施設インバウンド対応支援事業／観光庁

主に外国人旅行者の利便性や安全性を高めることを目的とした支援事業で、事業にかかる費用の一部が補助されます。対象は日本全国の宿泊施設です。

具体的には、以下のような費用が補助の対象になります。

• 和式トイレを洋式トイレに作り変える
• 非常用電源装置を設置する
• デジタルサイネージの導入などで多言語案内機能を強化する
• 避難所の整備や強化
• 非接触式キャッシュレス決済環境の整備

補助率は事業の区分によって異なり、対象経費の1/2〜1/3以内となっています。

令和6年度の公募はすでに終了していますが、インバウンドの受け入れが増加していることを考えると、今後の募集の可能性も高そうです。 詳細は観光庁のホームページをご確認ください。

参考:令和６年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」に係る事務局の公募を開始します/観光庁ホームページ

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業／観光庁

観光庁が推進する「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」は、宿泊施設が持続可能な経営を目指すための取り組みを支援するものです。宿泊施設がエネルギー効率を向上させ、廃棄物削減や水資源保護に取り組むことを主な目的としています。

具体的には、以下のような取り組みが支援の対象となります。

• 省エネルギー設備の導入：エネルギー消費削減のための設備投資
• 再生可能エネルギーの利用：太陽光発電システムなどの設置
• 廃棄物削減：リサイクルの促進や使い捨て製品の削減
• 水資源の保護：節水型設備の導入や水の再利用システムの構築

これらの取り組みに対する補助額は対象経費の1/2で、上限額は1000万円です。令和6年度の公募は2次公募が8月30日で終了となっています。今年度中に新たな公募がある可能性もありますので、詳細はホームページをご確認ください。

参考：令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業／観光庁

特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業／観光庁

この事業は、日本を訪れるインバウンドに特別な体験を提供することで、旅行消費の拡大とその質の向上を目指す取り組みです。日本の文化や自然を活かした独自の体験を通じて、旅行者の満足度を高め、再訪意欲を促進することを目的としています。

支援の対象となる取り組みには、以下のような特別な体験やサービスの提供が含まれます。

• 日本文化や伝統の体験プログラム：茶道、書道、着物体験など
• 地域特有の自然を活かしたアクティビティ：ハイキング、温泉体験、地域特産品の収穫体験
• 高級宿泊施設や観光施設での特別なサービス：ガイド付きツアー、プライベートダイニング、特別イベントの開催

この事業に対する補助額は事業の内容によって異なり、民間企業等への補助上限額は3570万円となっています。2024年の公募はすでに終了しているようですが、新たな公募の可能性もありますので、詳細は観光庁のホームページをご確認ください。

参考：特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業／観光庁

ホテル業・観光業が使える雇用などに関する補助金・助成金

ここからは、ホテル業・観光業でも使える一般的な企業向けの補助金・助成金を紹介します。雇用や業務改善にかかわるものが多くありますので、該当するものがないかチェックしましょう。

雇用調整助成金（厚生労働省）

経済的理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業者が、従業員の雇用を維持するために利用できる助成金です。

従業員の休業、教育訓練、他企業への出向にかかる費用が対象です。景気の変動や災害など外的要因によって事業活動が一時的に縮小する際に、雇用を守るための支援を行います。リストラを避け、雇用を維持するための制度です。

受給するには雇用保険の適用事業主であることや、実施する雇用調整が一定の基準を満たしていることなどの条件があります。助成金額は企業の規模や雇用調整の内容によって異なるため、詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考:雇用調整助成金について/厚生労働省

IT導入補助金／独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上向上を目指してITツールを導入する際に利用できる補助金です。業務管理システムや予約管理システムの導入、オンラインサービスの強化、デジタルマーケティングの展開など、IT技術を活用した事業改善が対象となります。

IT導入補助金には、以下の4つの枠があります。

• 通常枠
• インボイス枠
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

これらの枠に該当するデジタルツールを導入した場合が、補助の対象になります。また、それぞれの枠ごとに補助対象者が異なります。

補助額は最大450万円ですが、補助率は企業の規模や導入ツールなどによって異なります。詳細はホームページでご確認ください。

参考：IT補助金2024／独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金／商工会議所連合会

小規模事業者が制度変更や新たな市場環境に対応し、持続的な成長を目指すための補助金です。

働き方改革への対応、賃上げの実施、業務の効率化などが支援対象となります。特に地域経済を支える小規模事業者が、地域の雇用や経済に貢献しつつ、持続可能な経営を行うことを支援します。また、インボイス制度対応や後継者支援など、特別枠も設けられています。

補助対象は商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者（商工会の管轄地域については別の補助金あり）。ここでの小規模事業者は、次のように定義されています。

• 商業/サービス業（宿泊業/娯楽業を除く）…常時使用する従業員の数:5人以下
• 宿泊業/娯楽業…常時使用する従業員の数:20人以下
• 製造業その他…常時使用する従業員の数:20人以下

通常枠の上限は50万円で、賃金引上げ枠や後継者支援枠、インボイス特例といった制度もあります。

2024年8月現在では募集は終了していますが、年に数回の募集が行われた実績がありますので、今後も募集される可能性があります。詳細は商工会議所連合会のホームページをご確認ください。

参考:小規模事業者持続化補助金について/商工会議所連合会

業務改善助成金（厚生労働省）

中小企業・小規模事業者が事業場内の最低賃金引き上げを図るための補助金です。生産性向上につながる設備や機器の導入を支援します。補助対象は要件に該当する中小企業・小規模事業者で、業種によって資本金・出資金額や常時使用する従業員の数に制限があります。

たとえば宿泊業などのサービス業においては、資本金・出資金額が5000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下と定義されています。

補助対象になるのは、以下の4つの枠に該当する事業です。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠

補助率・補助上限額は申請する枠によって異なります。枠の概要など、詳しい情報は厚生労働省のホームページをご確認ください。

参考:業務改善助成金について/厚生労働省

補助金や助成金を上手に活用してホテルの経営を改善しよう

補助金や助成金の中には、自ら有無を調べて申請をしなければ給付を受けられない制度が多々あります。

事業の内容や規模によっては、今回紹介した内容の他にも対象となる制度があるかもしれません。ぜひ積極的に情報を集めて、補助金・助成金を活用しましょう！