退職したらやることを把握しよう!
勤めていた会社を辞めるというのは大変なことです。辞めるまでには退職の時期を決めたり、業務の引継ぎをしたりと、さまざまなことを片付けなければなりません。
しかし、やるべきことは退職後にも待ち受けています。無事に退職できたからといって、すべてが完了するまでは気を抜かないようにしましょう。
この記事では、退職したらやることについて詳しく解説していきます。新たな人生を始めるための参考に、役立ててくださいね。
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退職したらやること8選
退職後は開放的な気分になって、やるべきことを疎かにしてしまいがち。しかし、やるべきことをやらなければ、その後の仕事や生活で、困ったことになるかもしれません。
退職したらやることを、順を追って見ていきましょう。
貸与品などの返却
退職の際には、会社から貸与されたものをすべて返却しなければなりません。パソコンやタブレット、制服などの他、名刺や文房具なども返却しましょう。
取引先からもらった名刺を回収されることもあるため、退職日までに整理してすぐ渡せる状態にしてくださいね。
私物を引き取る
私物は早く引き取らないと、職場の迷惑になります。また、必要な物を処分されてしまうといったトラブルの原因にもなるので、なるべく早めに引き取りましょう。
計画的に持ち帰り、最終出勤日までにすべてを片付けることがベストです。
会社から渡されるものの確認
退職時、会社からは「雇用保険被保険者証」「年金手帳もしくは基礎年金番号通知書」「源泉徴収票」が渡されます。退職前に発行を依頼していれば「退職証明書」も渡されることが多いでしょう。また、退職から2週間程度で離職票が送られてくることも忘れずに。
これらは転職先で社会保険に加入したり、年末調整・確定申告を行ったりする際に必要なものです。書類がそろっているか、記載内容に誤りがないかをきちんと確認してくださいね。
未払い賃金などがないかの確認
退職時には、お金のこともきちんと確認しましょう。最終月の給与や残業代、退職金をしっかりチェックしてくださいね。未払い賃金は2年、退職金は5年で請求権がなくなるので要注意。
また、これまでの賃金に不足がなかったかどうかも、退職前に可能な限り確認することをおすすめします。給与計算の担当者でも間違えることはあるもの。鵜呑みにせず、自分で確かめましょう。
健康保険の切り替え手続き
退職後に健康保険の切り替え手続きが必要です。条件を満たす場合、在職中は社会保険・厚生年金に加入し、保険料は給与天引きされていたはず。
即、転職先に入社する場合などは手続き不要ですが、一般的には次のいずれかの手続きが必要です。
- ・任意継続被保険者になる
- ・国民健康保険
- ・家族の扶養に入る
任意継承保険や扶養に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご一読ください。
住民税の納付
退職後、うっかり忘れてしまいがちなことは住民税の納付です。一般的に住民税は、給与天引きで納めるもの。退職後、しばらく働かない場合は自分で納めなければなりません。
特に手続きは必要なく、市町村から送られてくる納付書で納めればOK。1年分・半期分をまとめて納めるか、4期に分けて納めるかを選択できるので、同封の案内書に従って納めましょう。
また、退職時に翌年5月までの住民税を一括徴収してもらえる場合もあります。一括徴収を希望する場合は、退職前に勤務先へ申し出てくださいね。
失業手当の受給手続き
在職中に転職先が見つからなかった場合や、退職後に腰を据えて転職活動をしようといった場合には、失業手当の受給手続きを忘れずに。失業手当は次の仕事が決まるまでの生命線です。迅速に手続きしましょう!
失業手当については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご一読ください。
確定申告
退職した年の内に再就職しない場合は、翌年の2月〜3月に、確定申告する必要があります。確定申告は前年の所得を正しく申告し、所得税を決めるためのもの。年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整が受けられますが、間に合わない場合は自分で確定申告しなければなりません。
確定申告しないと「所得隠し」と見なされ、刑事罰を受けるおそれがあります。忘れずに行いましょう!
以下の記事では、確定申告について解説しています。アルバイトで働く人を対象とした記事ですが、正社員を退職した場合もやり方は同じなので、ぜひ参考にしてくださいね。
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退職後のサポートには転職エージェントの活用がおすすめ
転職を目指して退職するなら、転職エージェントの活用がおすすめです。入社のタイミングなどをふまえて、やるべきことを転職エージェントに相談すれば、入社までしっかりサポートしてくれるのではないでしょうか。
ホテル・旅館への転職は、おもてなしHRが力になります。