源泉徴収票はアルバイトにも重要!
まずは、源泉徴収票の基本から押さえていきましょう。年末調整・確定申告とあわせて、どんなものなのかをわかりやすく解説します。
源泉徴収票は所得税に関係する書類
源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金(所得税)を、会社が給与から天引きしてくれるシステムのことです。つまり源泉徴収票は、年収や納める所得税額などの源泉徴収についての詳細が書かれた書類であり、転職時や確定申告の際にも必要になります。
源泉徴収票が労働者の手元に渡るのは、基本的に2つのタイミングしかありません。年末調整後に12月の給与明細とあわせて渡される、もしくは退職後1カ月以内に離職票などとあわせて送られてくる、ということを覚えておきましょう。
年末調整については、次項で詳しくご紹介します。
年末調整とは?
年末調整とは、所得税を払いすぎていたり、反対に足りなかったりすることを明らかにするための事務処理です。「はじめから正しい額の所得税を徴収しては?」と思う方もいるかもしれませんが、正しい税額は年末にならなければ算出できないので仕方のないことなのです。
所得税の決定に必要なのは、1月1日から12月31日までの労働に対する所得の情報。12月の給与が確定し、正しい税額が算出された後、概算で徴収していた所得税の過不足を調整するのが年末調整、ということになります。
年末調整を行うのは、企業の労務や人事が主でしょう。所得税の納付を自分で行う、と申請した方でなければ、依頼をせずとも処理を進めてくれる企業が多いはずです。
確定申告とは?
年末調整の関連語として知られる確定申告は、年末調整のように自分自身で支払う税金額を確定し、税務署に申告することを指します。
確定申告が必要になるのは、副業・兼業など所得の出元が複数ある方です。全ての所得を合算しなければ、正しい税額は算出できませんよね。確定申告をしなければ脱税に繋がる恐れもあるので、該当する方は注意しましょう。
ただし、人によっては確定申告によって過払い分の税金が還付されることもあります。保険料や住宅ローン、またふるさと納税をはじめとした寄附金は控除されますので、年末調整前に退職した方は自身で確定申告を行うのが得策です。
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アルバイトの源泉徴収票の見方
アルバイト先からもらうことができる源泉徴収票には、どのような内容が書かれているのでしょうか。源泉徴収票の見方についてご紹介します。
源泉徴収票に記載されている項目
源泉徴収票に記載されているのは、下記の項目です。
- ・支払を受ける者
- ・種別
- ・支払金額
- ・給与所得控除後の金額
- ・所得控除の額の合計額
- ・源泉徴収税額
- ・控除対象となる家族・控除額の情報
- ・その他支払いによる控除額
- ・その他所得控除についての詳細情報
企業が従業員に支払った年収の総額や、控除される課税対象外の金額が記載されています。
重要な4つの金額
上記の中でも重要となるのが、支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額の4点です。それぞれどのようなお金なのかを、詳しくみていきましょう。源泉徴収票が手元にある方は、各項目と照らし合わせながら確認してみてくださいね。
・支払金額:
源泉徴収票の「種別」に記載されているお金の合計額です。1月1日から12月31日までの1年間で、会社から受け取った総支給額になるのが一般的。「額面の給与」や「年収」とイメージすればわかりやすいはずです。
・給与所得控除後の金額:
税制上の「所得」にあたるのが、給与所得控除後の金額です。
給与所得控除とは、年収の一部が非課税になる措置のこと。「会社の経費で落とすことができない雑費も発生するだろう」といった考えのもと、全てが課税対象にならないよう年収に応じて控除額が定められているのです。
年収が162万5,000円以下であれば55万円分が、年収が850万円以上であれば上限の195万円分が非課税の対象、つまり控除されます。年収から控除額を差し引いた金額が、給与所得控除の金額です。
・所得控除の額の合計額:
所得控除も、給与所得控除に近い考えからなる救済措置です。
扶養家族を例に考えてみましょう。扶養する家族の数が多ければ多いほど、生活は苦しくなりますよね。その分が非課税になる、というのが所得控除です。
所得控除額は、扶養家族の人数のほか、障害者・ひとり親世帯であるかどうかなどによって異なります。給与から天引きされる厚生年金・健康保険・失業保険などの社会保険も控除の対象であり、個人で加入している生命保険や地震保険にも控除が適応されます。
控除の対象になるものや控除額にバラつきがあるため、源泉徴収票の中で最も計算が複雑になる項目です。
・源泉徴収税額:
給与所得控除後の金額から、所得控除額の合計を差し引けば課税所得が明らかになるでしょう。この課税対象の所得に、年収に応じた税率をかけ算出したものが源泉徴収税額です。
つまり、さまざまな計算を行ってはじき出された「所得税の納税額」が源泉徴収税額にあたるのです。
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源泉徴収票がもらえる・もらえないアルバイトの違いは?
毎月会社から給料が支払われているのであれば、会社は雇用形態問わず源泉徴収票を発行しなければなりません。しかし、発行されないケースもあるので注意が必要です。源泉徴収票がもらえないアルバイトは、下記に該当していないかを確認しましょう。
- 【アルバイト先から源泉徴収票がもらえない理由】
- ・会社が吸収合併した
- ・年の途中で退職したため、発行を忘れられてしまった
- ・税金等を給与天引きしていないため担当者が不要だと思い込んでいる
- (年収が103万円以下/給料が月88,000円未満など)
- ・業務委託をアルバイトだと思い込んでいる
退職後に源泉徴収票がもらえない場合は、残念ながら担当者が忘れられていることが多いもの。対処法は、次項で詳しくご紹介します。
源泉徴収票がないアルバイトはどうする?
アルバイト先から源泉徴収票がもらえなかった場合は、どうすべきなのでしょうか。3つの対処法をご紹介します。
アルバイト先に発行を依頼する
源泉徴収票は、退職後1カ月以内に退職者に送付することが義務付けられています。よって、1カ月以上経っても送付されない場合は、アルバイト先に発行を依頼しましょう。
店長などの責任者や、会社の労務・人事の担当者に「〇月〇日付けで退職したのですが、源泉徴収票をまだいただけていないようでして」と伝えれば、きっと早急に対応してくれるはずです。
紛失時は再発行を依頼
「源泉徴収票をもらったような記憶がある……」という方は、離職票などと一緒に送付されていないかを今一度確認してみてください。
どうしても見つけることができず、紛失したと思ったらアルバイト先に再発行を依頼しましょう。源泉徴収票の保管期間は税法上で7年と定められていますので、発行して欲しい年は確実に伝えてくださいね。
また中には、郵送代を求める企業もあるようです。手続きの流れは企業によって異なりますので、担当者にきちんと確認を取りましょう。円満退職ではなく再発行を頼みづらい場合は、新しい職場の担当者から依頼してもらうのもひとつの手です。
税務署経由で発行依頼も可能
発行を依頼してもアルバイト先から送付してもらえない場合は、税務署を頼ることも視野に入れましょう。
「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に提出すれば、税務署からアルバイト先に指導が入るため、確実に源泉徴収票を発行してもらうことができます。給与明細もあわせて提出すれば、よりスムーズに事が運ぶはずです。
源泉徴収票を基にアルバイトの確定申告を行う方法
アルバイトを掛け持ちしていたり、年収が103万円以下なのに源泉徴収が行われていたりする方は、確定申告を行い正しい税額を納めましょう。アルバイトの源泉徴収票を基に、確定申告を行う方法をご紹介します。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は、下記の6つです。
- ・本人確認書類
- (マイナンバーカードがない場合は、身元確認書類・番号確認書類の2点が必要)
- ・印鑑
- ・源泉徴収票などの所得がわかる書類
- ・銀行の口座番号がわかる書類
- ・控除の対象になることを示す書類(生命保険料の支払金額がわかる書類など)
確定申告の方法は、青色申告・白色申告の大きく2種類に分けられます。自ら事業を起こしていたり、副業で数十万円稼いでいたりしない限りは、簡易的な白色申告でも十分という考え方もあるようです。どちらにするかは、しっかりと見極めましょう。
手続きの流れ
手続きに必要な書類を集めたら、国によって定められた確定申告書のフォーマットをダウンロードし、必要箇所を埋めていきます。
提出方法は、所轄の税務署に持ち込む、所轄の税務署に郵便または信書便で郵送する、e-Taxで申告するという3つの方法から選ぶことができます。提出期限は例年、翌年の1月半ば~3月半ばまでです。
近年では、確定申告書を簡単に作ることができる無料の会計ソフトもたくさん登場しています。確定申告を自分で行う方はぜひチェックしてみてくださいね。
アルバイトでも源泉徴収票は確実にもらうことが大事!
源泉徴収票は、所得税に関する重要な書類です。アルバイトでももらうことができますので、退職後には必ずもらい、必要に応じて確定申告を行ってください。払いすぎている場合には、きちんと還付してもらいましょう。
ただし、所得に対して納税額が少ないことをわかっていて納税をしないのは立派な犯罪行為。税金を正しく納めることは国民の義務ですので、意図的に脱税をした、知らぬうちに脱税になっていた、ということにならによう注意してくださいね。