住まいに関する移住支援
iStock/Jaruwan-Jaiyangyuen
移住において最も気になることの一つは、住まいの確保ではないでしょうか。全国の各自治体では、移住者を対象に住まいの支援制度を設け、移住を促進する取り組みを行っています。実際に、どのような住宅支援制度があるのかご紹介します。
宮城県七ケ宿町
宮城県の七ケ宿町では2023年度、夫婦のどちらかが概ね40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、町内で住宅を新築する際、宅地の無償譲渡を行っています。
20年間家賃を払って住めば、土地と建物が無償で譲渡される制度で、書類と面談によって入居者が選定されます。
敷地面積は400～500平方メートル程で、間取りは設計業者との打ち合わせで決めることができます。
20年以上居住することのほか、住民基本台帳を当該住宅の場所に移すことを確約できたり、地域の自主活動、福祉活動及び振興活動に積極的に参加したりすることが申し込みの条件です。
岐阜県高山市
岐阜県の高山市では「飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金」として、飛騨地域以外からの高山市移住者を対象に、借家等賃借料補助金制度を設けています。
これは、一戸建ての空家を賃借する場合に、家賃月額の1/3以内、15000円を限度として、3年間の補助が受けられるものです。移住後5年間の定住を確約することが必要となります。
北海道標津町
北海道の標津町では、町内経済の活性化と移住・定住の促進を図ることを目的に、住宅取得の助成金制度を設けています。
これは、住宅の新築や中古住宅の取得に掛かる費用の一部を支援するもので、住宅を新築する場合は300万円、中古住宅を取得する場合は100万円を上限として支給されます。
宿泊業界に詳しいアドバイザーが、あなたに合う職場をいっしょにお探しします。
宿泊業界での職務経験はありますか？
子育ての支援
iStock/Tomwang112
地方への移住は、豊かな自然に囲まれてのびのびと子どもを育てる夢を叶えてくれます。全国の各自治体では、子育て世帯の移住を促進する取り組みとして、さまざまな支援制度を設けています。ここでは、北海道の北竜町や静岡県の小山町の制度を例に紹介します。
北海道北竜町
北海道の北竜町では、出産の際に1人につき20万円の助成を行っています。出産時に父親か母親のどちらかが1年以上町内に在住し、出産児を6カ月以上養育している方が対象です。
また、町内の小学校に入学する子どもがいる保護者には、児童1人につき50000円の入学祝金が支給されたり、小中学校の給食費が全額助成されたりと、子育ての支援が充実しています。
他にも、高校生までの子どもを扶養する保護者が町外で勤務する場合は、通勤するためにかかる経費の一部を助成するなど、子育て世帯の働きやすさにも力を入れています。
静岡県小山町
静岡県の小山町では、2019年4月から幼稚園と小中学校の学校給食の無償化を実施しています。
2023年現在、4つの市町が無償化を実施していますが、先駆けて完全無償化したのが小山町です。小山町の給食費の月額は、これまで幼稚園3800円・小学校4400円・中学校では5300円でしたが、完全無償化となることで保護者への経済的負担が軽減されました。
町内にある全8校では「自校式給食」を実施し、自前の調理場で地元の食材を取り入れた給食を作っています。完全無償化だけでなく、子どもの成長に欠かせない、食育にも力を入れています。
ホテル＆旅館業界の就職・転職についての記事
仕事の支援
iStock/bee32
移住で最も気になるのは、移住先での就業ですね。各道府県では移住支援マッチングサイトを開設したり、イベントセミナーを各地で開催したりしているので積極的に活用しましょう。政府による支援、秋田県のユニークな支援を紹介します。
国の地方創生推進交付金による支援事業
政府は地方における起業、UJIターンの就業を応援する施策として、起業支援金と移住支援金を交付しています。
起業支援金は東京圏以外の道府県に居住もしくは居住を予定している人が、地方で社会的事業の起業を行う場合に最大で200万円が交付されるものです。
移住支援金は東京23区外から地方へ移住し、都道府県が選定した中小企業などに就業もしくは社会的起業をした場合に、最大100万円（単身者は最大60万円）が交付されます。
また、その二つを合わせたものとして、移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業、または起業支援金の交付決定を受けた場合、最大300万円が支給されます。
これらの事業は地方公共団体が主体となって実施するもので、 開始時期や支給額などの詳細は地方公共団体により異なります。詳細は、移住を希望する自治体へ確認してみましょう。
秋田県のAターン
Aターンとは秋田県出身者も県外出身者も、みんな秋田へ来てほしいとの願いを込め、オールターンのAと秋田のAをかけた言葉で、UJIターンでの就職を応援する取り組みです。
秋田県外に在住の社会人、もしくは卒業年次の1月以降に未内定の学生が対象となります。
Aターンに登録すると、秋田の求職情報を手軽にチェックできるほか、県内企業との採用面接の際にかかった交通費の助成金の支給や企業から面接のオファーが来るなど、さまざまな特典が受けられます。
秋田県での就職を検討しているのであれば、まずAターンに登録するのがよさそうですね。
各自治体の移住支援制度や補助金を賢く使ってお得に移住
iStock/Koshiro-Kiyota
今回挙げた地域以外でも、似たような移住支援制度や補助金を交付している自治体はたくさんあります。
都道府県や自治体ごとに移住ポータルサイトを立ち上げ、移住サポートセンターを東京や大阪、名古屋など各地に配置しているので、支援制度や補助金のことなど、移住に関するさまざまな相談をすることができます。
気になる移住先が見つかったら、移住支援制度や補助金を有効活用して、賢くお得に移住をしましょう。
もし、地方移住を検討している方の中に、宿泊業界で働きたい！とお考えの方がいたら当社サービスおもてなしHRをご活用ください。
Facebookでシェア
X(Twitter)で投稿
